海運業界の脱炭素化：燃料転換と電力最適化の現実的なアプローチ

2026-06-08 18:09

WE Tech SolutionsとNAPAは5月26日、駐日フィンランド大使館で共同セミナーを開催し、海運業界の脱炭素化に向けた燃料転換だけに依存しない現実的な戦略について議論しました。

概要

WE Tech SolutionsとNAPAは、海運業界の脱炭素化をテーマにした共同セミナーを駐日フィンランド大使館で開催しました。本セミナーでは、燃料転換だけでなく、電力最適化や運航データ分析の重要性が強調され、現実的な脱炭素化戦略について議論が交わされました。
開催日：2026年5月26日
会場：駐日フィンランド大使館
テーマ：脱炭素化：燃料転換か、電力最適化か ― 真の前進への道は何か？
登壇者：WE Tech Solutions CEO Henri Kinnunen氏、CCO Olli-Pekka Aalto氏、NAPA Group EVP水谷直樹氏
パネルディスカッション参加企業：日本郵船（NYK）、Inspirers Consulting

海運業界の脱炭素化を推進する電力最適化戦略

WE Tech SolutionsのHenri Kinnunen CEOは、「Powering the Transition to Efficient and Zero-Emission Shipping」と題し、船舶の電化・ハイブリッド化の重要性を解説しました。IMOによる環境規制強化や船内電力需要の増加が、船舶の電力システム改革を後押ししていると指摘。同社が展開する「ハイブリッド海洋エネルギーソリューション」は、シャフトジェネレーター、DC配電、エネルギーマネジメントシステム、蓄電池システムなどを統合したもので、300件超の導入実績があります。主機関を活用した発電による燃費改善効果や、船種別のROI試算も紹介され、年間数十万ドル規模の燃料削減効果と1〜5年程度の投資回収期間が見込まれるとのことです。Kinnunen CEOは、脱炭素化は単なる規制対応ではなく、運航効率改善とコスト削減を同時に実現する経営課題であると強調しました。

実運航データによる省エネ技術の効果検証の重要性

NAPA Groupの水谷直樹氏は、「Beyond Installation: Verifying Real-World Performance of Energy Saving Technologies Through Data」と題し、省エネ技術（EST/ESD）の実証の重要性を訴えました。水谷氏は、省エネ装置の導入だけでなく、実際の運航でどれだけ効果が出ているかをデータで客観的に証明することが不可欠であると指摘。NAPAが展開する、運航データ、気象データ、AISデータなどを活用した「デジタルツイン」ベースの性能分析を紹介しました。共同で行われた風力補助推進装置（WAPS）搭載タンカーのシミュレーション事例では、最適航路との組み合わせによりCO2排出量を平均28％削減できたとのことです。NAPAは、導入前のシミュレーションだけでなく、導入後の実海域データ解析にも注力しており、実際のCO2削減効果や燃費改善を定量分析するサービスを提供しています。水谷氏は、今後はカタログスペックではなく、実運航データによるエビデンスが投資判断の鍵になると述べました。

パネルディスカッション：燃料転換だけでは脱炭素化は達成できない

後半のパネルディスカッションでは、「燃料転換か、電力最適化か」をテーマに、WE Tech Solutions、NAPA、日本郵船（NYK）、Inspirers Consultingのパネリストが、それぞれの立場から実務的な視点を共有しました。脱炭素化は単一技術で解決できるものではなく、燃料転換、運航最適化、電力システム改善などを組み合わせる必要があるとの見方が相次ぎました。WE Tech Solutionsからは、2030年目標への対応として既存船改造（レトロフィット）が現実的な選択肢であるとの意見が出されました。新造船は長期的な最適化が可能である一方、建造コストや納期、ヤードキャパシティ不足などの課題があり、短期的にはレトロフィットによる即効性ある削減と、長期的な新造船戦略を並行して進めることが重要との認識が共有されました。また、技術選定においては、「唯一絶対の正解は存在しない」とし、船型や運航パターンによって最適解が異なるとし、「重要なのは、実際の運航価値を生む技術だけを選択すること」との指摘もありました。さらに、電動化・自動化は保守負荷軽減や運航支援に有効である一方、「人を不要にするのではなく、必要なスキルを変えていく」との見解も示されました。

まとめ

海運業界の脱炭素化は、燃料転換だけでなく、電力最適化や運航データ活用といった多角的なアプローチが不可欠であることが示されました。WE Tech SolutionsとNAPAは、実運航データに基づいた効果検証や、既存船への適用が可能なソリューションを提供することで、業界の「理想論」から「実装論」への移行を支援しています。