株式会社KトラストとJAおちいまばりが次世代サイバーセキュリティ理論「無数鍵多重時変成立点理論」のライセンス事業推進で業務提携

2026-06-13 02:31

株式会社Kトラストが、越智今治農業協同組合(JAおちいまばり)と、株式会社ポイント機構の竹内祐樹氏が発明した次世代サイバーセキュリティ理論「無数鍵多重時変成立点理論」のライセンス事業推進に関する業務提携を締結しました。

概要

株式会社Kトラスト（運営：株式会社Kトラスト）は、越智今治農業協同組合(JAおちいまばり)と、竹内祐樹氏が推進する次世代サイバーセキュリティ理論「無数鍵多重時変成立点理論」のライセンス事業推進に関する業務提携を締結しました。本提携により、「無数鍵多重時変成立点理論」の普及および社会実装を推進し、AI攻撃、ランサムウェア攻撃、サーバー攻撃、フィッシング詐欺など、現代社会が直面するサイバーセキュリティ上の課題の改善・解決に貢献することを目指します。

業務提携の目的

本業務提携は、以下の目的を掲げています。

ライセンス事業推進：無数鍵多重時変成立点理論のライセンス事業を推進し、企業や団体への普及を図ります。
社会実装推進：実証事業(PoC)の推進を通じて実用化を目指し、社会実装を推進します。
地域社会への貢献：地域社会におけるサイバー防御力向上に取り組みます。
全国展開：企業、自治体、農業団体、金融機関、医療機関、教育機関などへ推進します。

現代サイバー攻撃の本質的課題と新理論

近年、AI技術の進化に伴いサイバー攻撃は高度化・自動化しており、AI攻撃、ランサムウェア攻撃、フィッシング詐欺などの被害が拡大しています。株式会社Kトラストは、現代のサイバー攻撃における大きな課題の一つが「固定された攻撃成立点」にあると考えています。従来のシステムでは、固定ID、固定パスワード、固定暗号鍵などが長期間維持される場合があり、攻撃者はこれらを繰り返し狙うことが可能です。また、システムへの「アクセス前の防御」は対策が進む一方、「アクセス後の継続的な成立確認」や「異常行動監視」には課題が残ることがあります。

このような背景から、株式会社KトラストとJAおちいまばりは、竹内祐樹氏が発明した「無数鍵多重時変成立点理論」に着目しました。この理論は、「固定された成立条件を前提としない」という新たな考え方に基づき、無数鍵化、多重化、時変化、短時間成立、一回限り成立、多層成立点制御、AI監視、継続的信頼判定を組み合わせることで、固定された攻撃成立点への依存低減を目指します。これにより、従来の「侵入を防ぐ」というアプローチに加え、「侵入後も成立しにくい」・「攻撃条件そのものを成立しにくくする」・「被害の拡大を抑える」という新たな防御アプローチを実現することを目指します。

情報漏えいの二次・三次被害と理論への期待

現代のサイバー攻撃による被害は、システム停止やデータ暗号化に留まらず、流出した情報が悪用されることによるフィッシング詐欺、なりすまし、アカウント乗っ取りなどの二次・三次被害へと発展する可能性があります。この理論の普及により、企業情報保護、顧客情報保護、地域インフラ保護、情報漏えいリスク低減、情報漏えい後の二次被害抑制、フィッシング詐欺被害抑制、なりすまし被害抑制、ランサムウェア被害拡大抑制などへの貢献が期待されています。また、AI時代に対応した新たな本人認証モデルや防御モデルの実現も目指しています。

関係者のコメント

株式会社Kトラストは、「AI時代のサイバー攻撃は、人間による攻撃からAIによる自動攻撃へと変化しています。私たちは、固定された成立条件に依存しない新たな防御概念として、無数鍵多重時変成立点理論の普及と社会実装を推進してまいります」とコメントしています。JAおちいまばりは、「地域社会を支える組織として、情報資産保護の重要性はますます高まっています。今回の業務提携を通じて、新たなサイバーセキュリティの可能性を検証し、地域社会の安全・安心につながる取り組みを推進するとともに、将来的には暗証番号や固定認証情報への依存を低減する未来の実現にも貢献してまいりたいと思います」と述べています。発明者の竹内祐樹氏は、「本当の脅威は脆弱性よりもAI攻撃やウイルス攻撃を含め、固定されているセキュリティが存在することです。そういった脅威を無くすべく、守れるセキュリティ、安心できるセキュリティの実現を通して社会課題の改善や解決をしてまいります」と語りました。

今後の展望

株式会社Kトラストは、越智今治農業協同組合(JAおちいまばり)との連携を通じて、「無数鍵多重時変成立点理論」のライセンス事業を推進し、AI攻撃・ランサムウェア攻撃・サーバー攻撃・フィッシング詐欺などの無力化につながる可能性を追求していきます。これにより、次世代サイバーセキュリティの社会実装と社会課題の改善・解決に取り組んでいく方針です。