ロンドン, 2026年6月15日 /PRNewswire/ -- 18カ国の経営幹部を対象とした画期的な世界規模の調査により、主に再生可能エネルギー由来の電力を基盤とする電化経済への迅速な移行が圧倒的に支持されていることが明らかになりました。
この調査結果は、地政学的な不安定化によって、企業の間ですでに進んでいたクリーンな電化への移行が加速している一方、電力システム、送電網、政策枠組みがその動きに追いついていないことを示唆しています。
中東で地政学的緊張が続き、経済の強靱性や世界的な脆弱性への懸念が高まる中、G7首脳がエヴィアンに集まっています。こうした状況を背景に、経営幹部の91%は、電化によってエネルギー安全保障が向上すると回答し、79%は、情勢不安により自社の電化への移行を急ぐ必要性が高まったと回答しています。
このデータは、ホルムズ海峡が封鎖された状態にあった4月下旬に収集されたもので、すべての調査対象国の経営幹部が化石燃料を基盤とするシステムからの迅速な脱却を支持していることを示しています。また、90%は、2035年までに自社の事業運営が電化されると予想しています。
今回の世論調査に先立ち、International Energy Agency（IEA）の報告書では、度重なるエネルギーショックによって政府と企業の投資優先事項が再構築されつつあることが明らかになりました。一方、COP31の開催国であるトルコとオーストラリア、およびInternational Renewable Energy Agency（IRENA）は、自動車、産業、建物を化石燃料ではなく電力で稼働させるため、世界規模の取り組みを一層強化するよう呼びかけています。
このデータによると、調査対象となった経営幹部の90%は、自国で再生可能エネルギーを基盤とする電力システムに移行すれば、経済成長が促進される可能性が高いと回答し、88%は、自社の事業運営を電化すれば競争力が高まると回答しています。
しかし、調査対象者の72%は、政府の政策対応が後れを取っていると回答しています。
『電化の推進：電化に関する企業の見解』は、電化を進められない国は、より電化が進んだ経済圏に後れを取るおそれがあると警告しています。また、回答者の62%は、自国政府が電化に向けた十分な支援を提供しない場合、事業拠点の移転を検討すると回答しています。
主要経済国および新興市場を対象に実施されたこの世論調査は、E3G、We Mean Business Coalition、Global Renewables Allianceの委託により行われたもので、エネルギー安全保障、競争力、経済成長、さらには気候変動対策のための戦略として、クリーンな電化に対する企業の需要が高まっていることを浮き彫りにしています。
オーストラリア、ブラジル、中国、コロンビア、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、日本、ケニア、ナイジェリア、フィリピン、ポーランド、南アフリカ、韓国、トルコ、英国、米国で、中規模および大規模な組織の経営幹部を対象に調査を実施しました。
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