アスベスト・じん肺健康被害に関する無料電話相談会、2026年6月20日に開催

ぷれにゅー

2026-06-16 05:34

アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団は、2026年6月20日(土)にアスベスト(石綿)健康被害に関する無料電話相談会を実施いたします。

概要

アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団は、愛知、岐阜、三重の弁護士およびアスベスト疾患に詳しい医師が、アスベスト・じん肺被害の救済制度・救済方法等について無料で電話相談に応じます。秘密は厳守されます。

受付日時：2026年6月20日(土) 午前10時～午後3時

電話相談番号：050-3096-6400

実施場所：金山総合法律事務所（〒460-0022 愛知県名古屋市中区金山1丁目9番17号金山スズキビル8階）

主催：アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団

建設アスベスト健康被害集団訴訟最高裁判決を受けて

2021(令和3)年5月17日の最高裁判決により、建設アスベスト健康被害集団訴訟において国の責任が認められ、建材メーカーの賠償責任についても幅広く認められました。これを受け、各地で和解が成立しており、当弁護団も名古屋地方裁判所において建材メーカー11社を提訴しました。最高裁は、特定の期間内に屋内の建設現場で働いてアスベストにさらされたことによる健康被害に対し、国の責任を認めています。個人事業主である一人親方も救済の対象となります。

また、この最高裁判決を受けて2022(令和4)年1月19日に施行された「建設アスベスト給付金制度」では、一定の条件を満たすアスベストによる健康被害を受けた方に対し、国から最大1300万円が支給されます。大工、左官、溶接工など、屋内作業とみなされる職種は多岐にわたります。

厚生労働省の速報値によると、アスベスト疾患による労災認定者のうち建設業が66.4％を占めており、建設業に従事した方のアスベスト健康被害は多数にのぼります。東海3県でも同様の被害者が多くいますが、国や建材メーカーへの損害賠償請求についての周知は十分ではありません。建設アスベスト給付金制度の通知も届いていますが、それでも十分でない場合があり、特に一人親方や事業主など労災認定を受けていないケースでは、審査に長期間を要したり、追加資料を求められたりすることがあります。

アスベスト健康被害に関する国や企業への損害賠償請求には、情報提供が未だ不十分なため、弁護士による支援が不可欠です。現在症状がない方でも、定期的な健康診断と適切な救済手段の検討が必要です。そのため、アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団は、東海3県にお住まいの方を対象とした電話相談会を開催することといたしました。

アスベスト被害救済等についての説明

アスベストは戦後の高度経済成長期に大量に使用され、建材等以外にも様々な場面で使われてきました。アスベスト関連疾患は発症までに長期間を要することが多く、今後も被害者の増加が見込まれます。救済手段としては、国や建材メーカーへの訴訟提起、雇用主への訴訟提起、労災申請、石綿救済法に基づく救済、健康管理手帳の取得などがあります。

アスベストによる健康被害には、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水、石綿肺などがあり、救済を受けるにはアスベストによる健康被害であることを立証する必要があります。アスベスト関連疾患の専門医でなければ判断が難しいケースもあるため、専門医の支援も不可欠です。当弁護団は専門医の協力を得て、適切な救済を受けられるよう支援します。

アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団の活動

アスベスト・じん肺による健康被害の法的救済を目指す東海3県を中心とする弁護士団体である当弁護団は、2005年の結成以来、毎年春と秋に電話相談活動を実施し、年間平均20件から50件の相談実績があります。2026(令和8)年3月5日には、名古屋地方裁判所において建材メーカー11社を相手取り、13名の原告（遺族原告含む）で建設アスベスト建材メーカー訴訟を提起しました。

これまでに約80件の被害回復を実現し、被災者やご遺族の賠償金受け取りを支援してきました。活動内容は、国家賠償請求、企業に対する損害賠償請求訴訟、労災申請、石綿救済法に基づく申請、健康管理手帳の取得支援など多岐にわたります。

直近では、ニチアス羽島工場の近隣住民の方が悪性胸膜中皮腫で亡くなった件について、公害等調整委員会においてニチアスに2750万円の支払いを命じる裁定がなされました。また、石綿ばく露作業に従事して死亡した方について、大同特殊鋼株式会社の子会社の責任を認める判決や、会社との間で締結された賠償金に関する合意の錯誤無効を認める判決もなされています。さらに、7年前に亡くなった労働者について、担当医からアスベストが原因ではないと言われたために諦めていた遺族からの依頼を受け、石綿健康被害救済法に基づき特別遺族年金を受給できるようになった事例もあります。

ニチアス羽島工場の周辺住民を対象とした相談会開催など、他の団体とも連携し、アスベスト被害問題に取り組んでいます。

弁護団HP：
http://asbestos110.jp/
https://asbestos110.jp/lp/