特別区長会、住宅宿泊事業の適正化を国土交通大臣に要望
2026-06-19 04:40
21区の区長は、住宅宿泊事業の適正化に関する要望書を国土交通大臣に提出し、地域の実情に応じた規制の充実と実効性のある対策を求めた。
概要
特別区長会では、住宅宿泊事業の届出住宅数の増加に伴う周辺住民への影響や、不適切な管理事例、無届営業といった問題に対応するため、法改正を含む制度の適正化を要望しています。
提出日：6月18日（木）
要望先：国土交通大臣
要望者：特別区長会有志（21区長連名、6区長が代表提出）
要望内容：住宅宿泊事業の適正化（地域の実情に応じた規制の充実、実効性のある対策、法改正を含む）
要望書：住宅宿泊事業の適正化に関する要望書
特別区における住宅宿泊事業の現状と課題
特別区における住宅宿泊事業の届出住宅数は、インバウンド増加に伴い全国の4割以上を占めるまでに増加しています。しかし、それに伴い、宿泊者による騒音やごみの不適正排出といった周辺住民の生活環境への悪影響が顕在化しています。さらに、事業者との連絡が取れず指導ができない事例や、無届での営業も後を絶たない状況です。
適正化に向けた要望内容
これらの状況を踏まえ、住民生活との調和を図るためには、地域の実情に応じた規制の充実と、実効性のある対策が不可欠であるとの認識のもと、特別区長会では、法改正を含む住宅宿泊事業制度の早急な適正化を強く要望しています。6月18日には、北区長ら6区の区長が代表して国土交通大臣に要望書を提出しました。
まとめ
特別区長会は、住宅宿泊事業の増加に伴う諸問題に対し、地域の実情に合わせた規制強化と実効性のある対策、そして法改正を含む制度全体の適正化を求めて、国土交通大臣へ要望書を提出しました。
