障害者優先調達推進法月間が6月20日より開始、障害者就労施設への発注促進へ

2026-06-20 00:33

障害者優先調達推進法月間が、2026年6月20日(土)から7月20日(月)まで実施されます。これは、障害者就労施設・事業所へのより一層の発注を促すための周知・啓発活動の一環です。

障害者優先調達推進法月間の実施について

全国社会就労センター協議会と特定非営利活動法人日本セルプセンターは、障害者優先調達推進法の公布日である6月27日を「障害者優先調達推進法の日」と定め、2026年6月20日(土)から7月20日(月)までを「障害者優先調達推進法月間」として、同法の周知・啓発活動を実施しています。この活動は、障害者就労施設・事業所への発注を促進し、障害のある方の経済的な自立を支援することを目的としています。

平成25年度の同法施行以降、障害者就労施設・事業所への発注金額は増加傾向にあり、令和6年度の実績は246.37億円に達しました。障害のある方が地域社会で安心して生活を送るためには、安定的な所得の確保が不可欠です。同法の趣旨への理解を深め、引き続き障害者就労施設・事業所への発注を活用することが求められています。

障害者優先調達推進法とは

障害者優先調達推進法（正式名称：国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律）は、障害者就労施設・事業所や在宅で作業する障害者等から物品等を調達することで、その経済的な自立を支援することを目的として、平成24年6月27日に公布され、平成25年4月1日に施行されました。この法律に基づき、国や地方公共団体などは、障害者就労施設・事業所等に対して、物品や役務などの「仕事」を優先的に発注することが義務付けられています。

全国社会就労センター協議会は、1977年に全国の障害者の働く施設（旧法授産施設）の関係者が結集して結成された組織です。社会就労センター（セルプ／SELP）とは、働く意欲がありながら障害等の理由で一般企業等での就労が困難な方々に対し、就労支援や生活支援、就職支援等のサービスを提供する事業所の総称です。セルプ（SELP）は「Self-Help（セルフ・ヘルプ＝自助自立）」からの造語であり、利用者が自立を目指して働くことに挑戦する願いが込められています。

特定非営利活動法人日本セルプセンターは、2000年に障害者就労支援事業所等の経済活動、事業振興、およびそこで働く障害者の所得保障を推進することを目的として設立されたNPO法人です。経済活動を展開する会員施設が集まり、近代化や共同事業を通じてSELPの精神をより積極的に推進することを目指しています。

障害者就労施設・事業所への発注について

障害者就労施設・事業所では、建物・公園の清掃・除草・管理、名刺・ポスター・はがき・資料等の印刷、封入・発送、クリーニング、パン・菓子・弁当等の製造、売店・カフェ運営、情報処理、資源回収・分別など、多岐にわたる業務を提供しています。これらの業務について、お近くの障害者就労施設・事業所、または各県の共同受注窓口への発注が呼びかけられています。