新潟県、データ利活用促進業務を受託インフォ・ラウンジがAI活用しオープンデータカタログサイト構築へ

2026-06-23 00:31

インフォ・ラウンジ株式会社が、新潟県より「新潟県データ利活用促進業務」を受託し、AI・RPAを活用したオープンデータカタログサイトの構築・運用を開始します。

概要

インフォ・ラウンジ株式会社は、新潟県から「新潟県データ利活用促進業務」を受託しました。本業務では、新潟県が保有する公共データを機械判読可能なオープンデータとして整備・公開し、データの所在・内容・利用条件・更新頻度などのメタ情報を一元管理するオープンデータカタログサイトを構築・運用します。同社は、オープンデータ作成ガイドラインの整備、AI・RPAによるデータクレンジングの自動化、自社開発のCKAN互換オープンソース・データカタログ基盤「KUKAN」によるカタログサイトの構築、および運用・保守までを一貫して担当します。これにより、新潟県のデータ利活用促進と職員の業務負担軽減を目指します。カタログサイトは2027年(令和9年)3月に公開予定です。

オープンデータ推進における課題と本事業の取り組み

オープンデータの推進には、データの持続的な公開体制と、利用者が実際に活用できるデータ基盤の両立が課題となっています。行政現場では、統計表などが人間向けの形式で作成されていることが多く、機械判読可能な形への変換作業に大きな負担が伴います。また、限られた人員で通常業務と並行してデータの整備・更新を行うため、品質向上や利活用促進に注力しにくい実情がありました。利用者側も、必要なデータを短時間で見つけ、活用に移せる環境が求められています。

本事業では、これらの課題に対し、以下の取り組みを一体的に実施します。

・オープンデータ作成・公開ガイドラインの整備：専門知識がない職員でも統一的なルールでデータを作成・公開できるよう、平易な表現と図表を用いた実務的なガイドラインを整備します。

・データクレンジングの自動化と実施：AI・RPA・スクリプト等を組み合わせ、Excelデータの構造解析から機械判読可能なCSVへの変換までを可能な限り自動化します。対象となる統計データ(31種類)を整備し、職員が自ら継続できる手順書とともに提供します。

・オープンデータカタログサイトの構築：「KUKAN」を採用し、全文検索・ファセット検索・データプレビューを備えたカタログサイトを構築します。

・マニュアル整備・運用保守：役割別の操作マニュアルや動画教材、研修を提供し、公開後の安定運用を24時間体制で支援します。

技術・運用面の特徴と利用者・自治体への価値

本事業では、AIによるデータ整備の自動化が特徴です。同社開発のAI構造解析アシスタントが、Excelの行の役割を自動判定し、変換ルールを自動生成します。これにより、職員はブラウザからファイルをアップロードし、生成された変換テンプレートを用いるだけで、専門知識がなくても継続的なデータ更新が可能になります。

データの意味を失わない公開設計として、機械判読可能なCSVに加え、調査報告書(PDF)・原本Excelを束ねる「3点セット」での公開により、注記や典拠などの解釈に必要な情報を保持します。

データカタログ基盤「KUKAN」は、CKAN互換APIを維持しつつ、TypeScript統一・サーバーレス構成で再設計された次世代基盤です。添付ファイルの本文まで対象とする全文検索、日本語の形態素解析、軽量で低コストな運用を実現し、生成AIからの利用を想定したデータの自動検索・参照・連携にも対応します。

アクセシビリティ・セキュリティにも配慮し、WCAG 2.1 AA準拠の画面設計や、HTTPS通信の暗号化、権限管理、個人情報・秘匿情報チェックなど、安心して公開・利用できる仕組みを整えます。また、県内市町村のデータを独立して管理・公開できるマルチテナント構成に対応しており、将来的な県全体のデータ基盤への発展も見据えています。

これらの取り組みにより、職員の作業負担軽減、民間事業者・シビックテックによるデータ分析や新サービス開発の効率化、地域産業の競争力強化、行政DXの推進、県民・民間との協働促進といった価値を提供します。