結婚相談所マリーミー、2025年の人口動態統計に関する見解を発表
2026-06-26 10:49
累計1,300組以上の成婚実績を持つ結婚相談所マリーミー（株式会社エムエスピー）は、厚生労働省が発表した「2025年人口動態統計月報年計（概数）」に関連する見解を発表しました。
概要
結婚相談所マリーミー（運営：株式会社エムエスピー）は、厚生労働省発表の「2025年人口動態統計月報年計（概数）」に関する見解を発表しました。婚姻件数：489,119組（2024年から2年連続増加）
出生数：671,236人（過去最少）
婚姻件数増加の背景と会員数の動向
2025年の婚姻件数は489,119組となり、2024年に引き続き2年連続の増加を示しました。結婚相談所マリーミーでは、婚活サービスの利用者の増加や官民連携による婚活支援の効果が寄与していると考えています。結婚相談所連盟であるIBJの報告でも、2017年から2025年にかけて新規入会者数が1.7倍に増加し、登録会員数が10.9万人を突破したことが示されており、会員数の増加傾向が確認されています。また、行政による専門相談員の配置など、人的な支援も功を奏していると分析しています。婚姻件数と出生件数の乖離について
一方で、婚姻件数の増加が出生件数の増加に直結しないという見解も示されています。その背景には、結婚や出産に対する価値観の変化があると指摘しています。現代の結婚観は、共働きで2人の収入で家計を支えるスタイルが主流であり、かつての「夫が働き妻は専業主婦かパート」というモデルとは根本的に異なっています。妻もフルタイムで働き続けることが前提となるため、子供は1人しか希望しないという男女が多い現状があります。また、2人目を望むことが労力的・収入的に厳しいという声や、産休・育休を度々取得することへの心理的な負担、子育てにかかる負担の大きさなどが、出生率の伸び悩みの要因として挙げられています。公教育が無償化されても、習い事や塾の費用、送迎といった課題は依然として存在します。海外の例として、学校内にアフタースクールプログラムが用意されていたり、自宅までの送迎サービスがあるなど、包括的な支援の必要性が示唆されています。出生率を向上させるためには、こうした多岐にわたる支援策が必要であるとの見解です。
