賃貸物件の退去・原状回復に関するアンケート結果発表：費用の不満は約6割、デジタル化には不動産会社が慎重姿勢

2026-06-26 18:00

株式会社いえらぶGROUPは、不動産会社とエンドユーザーを対象に「退去修繕・原状回復に関するアンケート調査」を実施し、その結果を発表しました。調査によると、約6割のエンドユーザーが退去費・原状回復費に不満を感じていることが明らかになりました。

概要

株式会社いえらぶGROUPは、不動産会社とエンドユーザーを対象に「退去修繕・原状回復に関するアンケート調査」を実施しました。有効回答1,108件から、退去手続きはスムーズでも費用負担への不満や、契約更新・退去手続きの一元管理ニーズと不動産会社のデジタル化への慎重姿勢が浮き彫りになりました。

調査期間：2026年5月25日～2026年6月8日
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【不動産会社】67件、【エンドユーザー】1,041件
調査手法：インターネットアンケート調査

退去費・原状回復費への不満は6割超、透明性と情報提供の重要性が浮き彫りに

賃貸物件の退去手続き経験者のうち72.4%が「スムーズに行えた」と回答した一方で、退去時にわかりにくかった点や不安を感じた点として、「退去費・原状回復費の金額」（59.5%）、「掃除・修繕の必要範囲」（48.5%）が上位を占めました。さらに、不満点としては「原状回復の範囲がわかりにくかった」（35.8%）、「修繕費の根拠がわかりにくかった」（27.5%）、「修繕費が高かった」（26.0%）が挙げられています。不動産会社側も、「費用負担の割合」（50.7%）や「修繕範囲の認識のズレ」（46.3%）がトラブルとして多く認識していました。エンドユーザーが事前に知りたい情報としては、「修繕費の目安」（59.8%）、「原状回復の基準」（50.6%）、「退去時のチェック項目」（49.1%）が求められており、費用や範囲に関する情報の透明性とわかりやすさの向上が今後の課題と言えます。

※1 賃貸物件の退去手続きをしたことがあると回答したエンドユーザー：n=615

※2 賃貸の原状回復基準をくわしく解説！費用負担ルールとトラブル防止策｜いえらぶパートナーズ https://ielove-partners.co.jp/media/12317/

契約更新・退去手続きの一元管理ニーズは高いが、不動産会社のデジタル化には慎重姿勢

契約更新・退去手続きをスマートフォンやパソコンで一元管理できることへの便利さについて、エンドユーザーからは「便利だと思う」との回答が76.6%（退去経験者）と、経験の有無にかかわらず高いニーズがあることが示されました。しかし、不動産会社に対して同様の業務のデジタル化意向を尋ねたところ、「デジタル化したい」は37.3%にとどまり、「どちらともいえない」が58.2%と、慎重な姿勢がうかがえました。エンドユーザーの利便性向上と不動産会社の業務効率化の両立には、導入コストや業務負担といった課題を踏まえた仕組みづくりが求められます。

※3 賃貸物件の退去手続きをしたことがないと回答したエンドユーザー：n=426

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