全国5,103社の実態を網羅した「日本の人事部人事白書2026」発刊

2026-07-04 00:31

「日本の人事部人事白書2026」が、2026年7月1日に発刊されました。のべ5,103社の回答データに基づき、日本企業が抱える人事課題や戦略の現状を分析した一冊です。

人事の現在地を把握する大規模調査

「日本の人事部」は、正会員を対象に行った大規模な人事実態調査の結果をまとめ、白書として発刊しました。人的資本開示や生成AI活用、採用、育成、評価など、組織に関わる主要テーマを網羅しています。352ページにわたり定量・定性データが掲載されており、巻末には有識者や人事リーダーによる解説や提言も収録されました。企業人事が自社の課題解決の糸口を探るための資料として活用できます。

調査概要：
調査時期：2026年3月3日〜3月31日
調査対象：「日本の人事部」正会員
回答数：5,103社、5,274人（のべ）
質問数：165問
判型：A4判
定価：データ版／11,000円（消費税込）、製本版／11,000円（消費税込）、データ・製本版セット／13,200円（消費税込）
※データ版と製本版の掲載内容は同じです。

調査から見えてきた日本企業の人事課題

調査では、大企業におけるAI活用の格差や、働きがいを阻害する慣行、リスキリングの障壁など、具体的な実態が浮き彫りとなっています。

採用プロセスにおけるAIの活用状況について、全体では「AIを活用していない」が87.7％ですが、従業員規模5001人以上の大企業では34.3％が選考にAIを導入しています。働きがいを削ぐ要因としては「目的が曖昧な会議や定例会」（45.6％）が最多となりました。また、リスキリングの障壁については70.1％の企業が「日々の業務が忙しすぎて、学ぶ時間がない」と回答し、現場の多忙さが学びの妨げになっている現状が明らかです。さらに、組織の縦割り意識（セクショナリズム）を強く感じる企業が80.9％に上るなど、日本企業の構造的な課題も示されています。