現役ケアマネジャー231名に聞く「仕事と介護の両立支援」実態調査
介護ポータルサイト『介護のススメ』（運営：株式会社IRODORI）が、現役ケアマネジャーを対象に「利用者家族の仕事と介護の両立支援」に関する実態調査を実施し、介護現場と企業間の連携不足という課題が明らかになりました。
調査概要
本調査は、介護ポータルサイト『介護のススメ』を運営する株式会社IRODORIが、一般社団法人日本単独居宅介護支援事業所協会（ケアマネジャーを紡ぐ会）と共同で実施したものです。現役ケアマネジャーが日常的に直面する、利用者家族の就労と介護の両立に関する実態を明らかにしています。
調査名：ケアマネジャーを対象とした「利用者家族の仕事と介護の両立支援」に関する実態調査（第1回）
調査期間：2026年5月〜6月
調査方法：オンラインアンケート
有効回答数：231名
介護と仕事の両立に悩む家族の現状
調査の結果、ケアマネジャーの71.0％が利用者家族から仕事と介護の両立に関する相談を受けた経験があることが分かりました。相談内容で最も多かったのは「仕事を続けられるか不安」（61.6％）であり、次いで「介護費用と収入の両立への不安」（47.6％）、「勤務時間や働き方の調整について」（43.9％）が続きます。また、37.2％が「退職すべきか迷っている」と回答しており、家族の孤立や制度の周知不足が深刻な課題となっています。
家族が働き方を変更したケースを経験したケアマネジャーは62.3％に上ります。対応策としては「サービスの時間帯調整」が75.3％と中心ですが、23.8％のケアマネジャーは「対応が難しい」と感じており、専門的な相談先の不足が浮き彫りとなりました。
企業とケアマネジャーの連携に向けた展望
企業の介護支援制度については、78.8％のケアマネジャーが「把握していない」と回答しました。一方で、企業の人事・総務担当者とケアマネジャーが連携する仕組みがあれば、介護離職防止に役立つと考えるケアマネジャーは83.1％に達しています。産業ケアマネなど、介護現場と企業をつなぐ新たな支援体制への期待が高まっています。
まとめ
今回の調査により、家族介護者が抱える両立の悩みに対し、介護現場と企業の間で情報連携が十分に機能していない現状が浮き彫りとなりました。今後は、企業・行政・介護現場が連携し、介護離職を防ぐための仕組みづくりが急務といえます。
