製造業の品質課題と経営層の姿勢に関する実態調査

2026-07-14 00:31

「従業員の品質意識」アンケート調査によると、職場に品質改善課題を抱える管理職は、課題がない層と比較して品質不正の発生や懸念、内部通報経験が約3倍に達することが明らかになりました。

品質改善課題と不正リスクの相関

日本能率協会総合研究所は、製造業上場企業の従業員1,200人を対象に「第4回従業員の品質意識」アンケート調査を実施しました。調査の結果、管理職の4分の3が職場に品質上の改善課題があると認識しています。この課題がある職場では、過去5年間に品質不正が発生した、あるいは懸念があるといった経験や、内部通報の経験・意向を持つ割合が課題のない職場と比べて約3倍にのぼり、改善が滞ることで不正につながるリスクが示唆されました。

改善を阻む経営層との認識ギャップ

調査では、職場の品質改善課題に対して4割強が取り組み困難な状況にあることも判明しました。改善が進まない理由として、職場内の関心不足や時間・知識の不足などが挙げられるなか、管理職の4割が最大の要因として「経営層の姿勢」を指摘しています。現場は経営層による品質へのメッセージと、実際の判断との間にズレを感じており、これを「品質経営浸透ギャップ」と命名しました。なお、品質問題への懸念は従業員の誇りや将来認識にも影響するため、品質は現場任せにせず、重要な経営課題として位置づける必要があります。

調査概要

調査名称：第4回「従業員の品質意識」アンケート調査
調査対象：製造業の上場企業で生産・製造、開発、営業のいずれかの部門に勤務する部長〜一般社員1200人
調査期間：2026年6月2日〜6月3日
企画・実施：日本能率協会総合研究所
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