自己破産と離婚の関連性を調査、経験者100人の夫婦関係実態

2026-07-14 01:37

債務整理相談ナビは、自己破産の手続き経験があり、当時配偶者がいた100人を対象に夫婦関係に関するインターネット調査を実施しました。

自己破産と夫婦関係に関する調査概要

本調査は、借金問題で悩む人が自己破産の手続きを検討する際、配偶者との関係を懸念して相談をためらうケースが多いことから実施されました。調査では配偶者への伝え方や手続き後の関係性、離婚を考えた経験について実態を明らかにしています。

調査概要：
調査主体：債務整理相談ナビ編集部（株式会社cielo azul）
調査対象：自己破産の手続き経験があり、当時配偶者がいたモニター
有効回答数：100人
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年6月11日（木）〜2026年6月13日（土）

配偶者への共有と手続き後の関係性

調査の結果、自己破産を配偶者に伝えた割合は全体の97%にのぼりました。内訳として「最初から話し合って一緒に進めた」が69.0%と最多であり、「最後まで内緒にした」と回答したのは3.0%にとどまりました。多くのケースで配偶者と状況を共有しながら手続きが進められていることがわかります。

また、手続き後の夫婦関係については、「関係が改善された」が38.0%、「ほぼ変化なし」が31.0%となり、約7割の夫婦が関係を維持しています。「離婚した」と回答した割合は14.0%でした。借金による返済負担が解消されることで、生活のストレスが軽減されたことが関係維持の一因であると考えられます。

離婚を考えた経験と実態の差

借金問題が原因で離婚を考えた経験があるかという問いに対しては、「考えたことはない」以外の回答を合わせると約8割（79.0%）が「ある」と回答しました。しかし、実際に離婚に至ったのは14.0%であり、離婚を意識したとしても、多くの夫婦が関係の修復や維持を選択している実態が浮き彫りとなりました。早い段階での状況共有が、その後の夫婦関係に影響を与えている可能性があります。