デジタル遺品に関する意識と対策の実態調査を実施

デジタル遺品の現状と意識調査の背景

MS&ADインターリスク総研は、SNSやサブスクリプション、金融オンラインアカウントを保有する500人を対象に、デジタル遺品に関する意識と対策の実態を調査しました。本調査では、持ち主が亡くなった後に残されるデータや機器である「デジタル遺品」について、利用者がどのように捉え、備えているかを明らかにすることを目的としています。

調査概要：
実施期間：2026年5月22日〜27日
調査方法：インターネット調査
回答者数：500人
回答者属性：スマートフォンを日常的に利用し、SNS投稿や有料サブスクリプション、金融口座（電子マネー、ネット銀行、証券・FX、仮想通貨のいずれか）を保有する方

調査から見えたデジタル終活の課題

調査の結果、デジタル遺品という言葉の認知度はあるものの、約3割が「全く知らない」と回答し、用語の浸透に課題があることが分かりました。実際に故人のデジタル遺品を整理した経験がある人は15.4％にとどまっています。

一方で、デジタル終活の必要性を感じている人は86.0％と非常に高い割合を占めました。しかし、実際に準備を「完了している」人は3.0％に過ぎず、必要性の認識と実践との間に大きな乖離が存在しています。対策を行わない理由としては「まだ自分には関係ないと思っている」との回答が最多であり、問題は認識しつつも「自分ごと」として捉えきれていない実態が示されました。※デジタル遺品とは持ち主が亡くなった後に残されたデジタルデータやデジタル機器のことです。

まとめ

今回の調査では、デジタル遺品への関心は高いものの、実際の対策に至っていない層が多いことが明らかになりました。詳細な報告書は、当社ホームページで公開しています。

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