居住サポート住宅の運用を学ぶオンライン実務研修、9月10日開催

2026-07-24 00:31

居住サポート住宅を「制度説明」で終わらせないオンライン実務研修が、2026年9月10日に開催されます。

研修概要

本研修は、居住サポート住宅の制度運用を現場で実践するためのモデルを共有することを目的としています。営業説明会ではなく、居住支援や不動産管理の実務者が連携を深める場として実施されます。

研修名称：居住サポート住宅を「制度説明」で終わらせないオンライン実務研修
開催日時：2026年9月10日(木) 13時30分〜16時30分(開場13時00分)
開催方法：オンライン(Zoom)
参加費：無料
申込期限：2026年8月31日(月)
対象者：居住支援法人、自治体、不動産会社、賃貸住宅所有者、管理会社、家賃債務保証会社、福祉・介護関係者
※申込者多数の場合は、期限前に受付を終了する場合があります。

居住サポート住宅における見守りの重要性

2025年10月の改正住宅セーフティネット法により開始された居住サポート住宅制度では、要援助者に対する定期的な安否確認や心身状況の把握、福祉サービスへの連携が求められます。しかし、制度開始から一定期間が経過しても認定戸数は目標に対して限定的であり、現場で運用を定着させる仕組みづくりが課題となっています。

株式会社Tri-Arrowが提供するLINEを活用した見守りサービス「LINEでみまもる　らいみー」は、専用機器や設置工事を必要とせず、日常的な安否確認と月1回のテレビ電話を組み合わせた運用モデルを構築しています。この仕組みは、石川県輪島市での被災地支援や、愛知県・岐阜県の居住サポート住宅ですでに活用されており、人的支援とICTを融合させることで、異変の早期発見や人的支援の効率化を支援します。

多主体連携による持続可能な支援体制

高齢者の住まい確保には、死亡事故や発見遅延に対する大家の不安を解消し、誰がどのように対応するかを明確にする必要があります。本研修では、居住支援法人や不動産事業者が連携し、安否確認から記録、関係機関へのつなぎまでを一体的に運用する手法を解説します。ICTによる見守りを継続的な「仕組み」として導入することで、生活課題の整理や福祉サービスの提供を円滑にし、安心して住まいを提供できる環境整備を目指します。