FINCHI ファイナンスプラットフォーム 3つコア機能で資金調達 事業売却 検討企業と 投資 買収 検討企業をつなぐトレンド 気になる「ベンチャー企業のファイナンス戦略」に関する調査結果も

2026-07-27 14:33

資金調達や事業売却を検討する企業(資金需要者)と、投資や事業買収を検討する企業(資金提供者)をダイレクトにつなぐファイナンスプラットフォーム「FINCHI」が7月にローンチした。

FINCHI は、資金需要者が事業の魅力や経営者の想いを動画で発信することで、テキストだけでは伝わりにくい事業の強みを、資金提供者へより直感的に届けられるサービス。

資金提供者は、スマートフォン上で動画を閲覧し、移動中や隙間時間でも有望な企業を発見・社内共有できる。

資金提供者には完全審査制を採用し、出資・M&Aを検討する大手事業会社を中心に、多数の企業が参画している FINCHI は、3つのコア機能に注目だ。

企業の魅力を伝える動画ベースの発信

資金需要者は、事業の魅力や経営者の想いを動画で発信できる。

テキストだけでは伝わりにくい事業の強みや熱量を、より直感的に、より豊富な情報量で届けられる。

また、資金提供者は、スマートフォンで動画を閲覧でき、テキスト以上の情報量で移動中や隙間時間に有望企業のソーシングから社内共有まで効率的につなげられる。

スマホ×PCのシームレスな利用

FINCHI は、スマホとPC両方をシームレスに活用できるのも特長。

資金提供者は移動中に動画で企業を発見し、そのまま社内共有・チャットまで完結。

資金需要者も、動画投稿やチャット対応はスマートフォンで、IM作成は PC でと、ひとつのプラットフォームで両方のデバイスを行き来しながらスムーズに進められる。

IM(企業概要書)作成機能

FINCHI では、資金需要者が登録した情報をもとに、出資・M&A検討に必要なIM(企業概要書)を作成できる。

IMの構成は、資金提供者が初期検討時に特に確認したい8つのコア項目に絞られ、同一フォーマットで各社の情報を迅速かつ効率的に把握できる。

資金需要者の資料作成負担を軽減しながら、資金提供者が必要な情報をスムーズに得られるかたちに整理している。

ベンチャー企業は「事業会社との関係構築」重要高

このファイナンスプラットフォーム「FINCHI」がローンチする前の2026年5月、FINCHI は、ベンチャー企業経営者(元経営者を含む)412名を対象とした「ベンチャー企業のファイナンス戦略に関する調査」を実施。

調査の結果、約6割が「上場維持基準の実質的な厳格化(時価総額100億円以上・2030年3月以降適用:東証改革)は、将来の事業計画やファイナンス(出口)戦略に影響を与えている」と回答。

また、「東証改革」が自社のファイナンス戦略に影響を与えていると答えた人のうち8割以上が「早い段階から事業会社の社長・役員など決裁権を持つクラスとの関係を構築することが、ベンチャー企業のファイナンス戦略においては重要」と捉え、「東証改革」を受けて、ベンチャー企業にとって「事業会社との関係構築」の重要性が高まっていることが明らかに。

事業会社とのマッチングに課題を抱えていた

また、事業会社との提携やM&Aによるグループ入りを模索・推進すると仮定した場合に直面する「最大の課題(ハードル)」は、「経営陣の人的リソース不足」に次いで「自社とフィットする事業会社と出会う機会やネットワークが存在しない」という回答が2番目に多い結果に。

加えて、M&A・資本提携のプロセスにおいて大変だと感じるフェーズの上位3つのうち2つは、「初回接触・アポイント獲得」「相手先企業の探索・ロングリスト作成」と、マッチング前段階のものとなり、ベンチャー企業が将来のファイナンス(出口)戦略を検討するにあたり、「事業会社とのマッチング」において課題を抱えている現状が浮き彫りに。

FINCHI 井上健 代表取締役CEO「上場基準の厳格化を受けて企業のファイナンス戦略は多様化。戦略の多様化が進む時代だからこそ、次の成長へと進む「入口」となる企業同士のマッチングを」

「2030年3月以降の上場維持基準の厳格化を受け、企業のファイナンス戦略は「上場による単独成長」のみならず、事業会社との資本提携や M&A を含む多様な選択肢へと広がりつつあります。

今回の調査では、この多様化の流れのなかで事業会社との関係構築を重視する経営者が増えるいっぽう、「フィットする相手と出会う機会やネットワークの不在」という課題が浮き彫りになりました。

つまり、戦略の多様化が進むほど、企業同士の精度の高いマッチングへの需要は高まります。

FINCHI は、ファイナンスプラットフォームとして、企業同士をダイレクトにつなぐ場を提供してまいります。

ファイナンスを単なる「出口」ではなく、企業が次の成長へと進む「入口」へ。

私たちはその変化を後押ししてまいります」(FINCHI 井上健 代表取締役CEO)

―――井上健 レアゾン・ホールディングス 取締役CFO / FINCHI 代表取締役CEO は、大学在学中に公認会計士試験に合格し、あずさ監査法人に入社。

国際部にて監査や種々のアドバイザリー業務に従事。その後、ベンチャー企業2社にて、マザーズ市場(現・東証グロース市場)へのIPOや米国企業へのバイアウトを経験。

現在はレアゾン・ホールディングスにてグループ全体のCFO業務に従事。

慶應義塾大学 商学部卒。

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