免税還付プラットフォーム「JPrefund」がSBペイメントサービスの送金サービスと連携開始
免税還付申請プラットフォーム「JPrefund」は、SBペイメントサービスの送金サービスと連携し、2026年7月から新たな免税返金サービスの提供を開始しました。
新制度に対応した免税返金サービスの提供
スマートテクノロジーズ＆リソーシーズとSBペイメントサービスは、免税システムとキャッシュレス返金を一体で支援するサービスを開始しました。2026年11月1日から施行予定の事後還付型免税制度（リファンド方式）への移行を見据えた、免税システムと送金サービスの一体型提供は、国内の免税システムとして初となります。※スマートテクノロジーズ調べ（2026年7月27日時点。日本国内における「リファンド方式対応の免税システムおよびキャッシュレス返金送金サービスの一体型提供」として調査）
本サービスの導入により、事業者は制度移行前から段階的に新制度向けのオペレーションを準備でき、免税業務の効率化や店舗スタッフの負担軽減が期待されます。旅行者は、税関で物品の国外持ち出しが確認された後、クレジットカードや海外向けウォレットなどのキャッシュレス手段で消費税相当額を受け取ることが可能です。
連携基盤のオープン化と今後の展開
本連携にあわせて、スマートテクノロジーズは「JPrefund」の接続APIをオープン化しました。これにより、他社や自社開発の免税システムを利用する事業者も、既存のシステムを置き換えることなく「JPrefund」と連携し、リファンド方式への対応が可能となります。
また、両社は免税店や免税販売を検討中の事業者を対象に、リファンド方式への対応に関するセミナーを2026年7月28日に開催します。なお、本セミナーは7月28日以降もアーカイブ配信いたします。
まとめ
「JPrefund」とSBペイメントサービスの送金サービス連携により、事業者には円滑な新制度への移行環境が提供され、旅行者にはキャッシュレスでの還付という高い利便性がもたらされます。オープンな連携基盤を通じて、業界全体の免税業務のDXを推進します。
