規制業種向けAIガバナンスプラットフォーム「Veranthios」が日本市場で提供開始
Veranthiosは、企業内で稼働するすべてのAIやAgentを発見・統制し、改ざん検知可能な証跡として記録するAIガバナンスプラットフォームの日本国内での提供を開始しました。
AIガバナンスの枠組みと企業が直面する課題
日本国内においてAIガバナンスは、AI推進法やAI基本計画、AI事業者ガイドライン、JIS Q 42001:2025といった体系的な枠組みへと移行しています。特に金融分野では、金融庁のAIディスカッションペーパー第1.1版により、重要な判断にAIを用いる際の記録とモニタリングの重要性が強調されました。しかし、多くの企業では方針と実務の間にギャップが生じており、Shadow AIや情報漏洩といったリスク管理、およびAIにかかるコストの把握と、それらを証跡として示す仕組みの構築が急務となっています。
Veranthiosによる継続的なAIガバナンスの実現
Veranthiosは、AI規制の枠組みを満たしていることを証明するためのプラットフォームです。導入形態はオンプレミス、プライベートクラウド上のKubernetes、完全なエアギャップ環境に対応し、顧客自身のセキュリティ境界の内側で完結します。本プラットフォームは、以下の6つのアプローチで継続的なガバナンスを実現します。
Shadow AI Detection：OAuth、DNS、SaaSの利用状況から、許可されていないAIツールを自動検出します。
Agentic(および Dynamic)AI Risk：MCPやA2Aといったプロトコル層でAI Agentを統制し、インシデントを未然に捉えます。
Developer AI Detection：リポジトリとCI/CDパイプラインを走査し、AIコーディング支援ツール経由の認証情報や独自コードの流出を検出します。
AI Asset Registry：すべてのモデルとAgentを集約し、精度やベンダーリスクの観点で採点します。
Evidence & Compliance：ガバナンスイベントを12のフレームワークへマッピングし、改ざん検知可能なAudit Trailで裏づけます。
AI FinOps：AI支出をチーム・プロジェクト・ツール単位で可視化し、コストを予測します。
既存ガバナンス体制との違い
Veranthiosは、申告ベースではなく検知ベースで運用される点が特徴です。実態として動いているAIを起点に、モデルのドリフトやデータの変化に応じて重み付けを継続的に更新します。また、アプリケーション層ではなくプロトコル層でAgentを統制することで、AIシステムの連鎖利用にも対応可能です。一度証跡化されたガバナンスイベントは、JIS Q 42001:2025、AI事業者ガイドライン、金融庁AIディスカッションペーパー等の該当条項へ自動的に反映されます。
まとめ
制度が「AIを使ってよいか」から「使っていることをどう説明するか」という段階へ移行する中で、企業には方針が実際に機能していることを示す仕組みが求められています。Veranthiosは、リスク管理、コスト管理、証跡提供の3点を一つのプラットフォームで実現し、企業が当局や取締役会に対して説明責任を果たせるよう支援します。
