地方自治体向け生成AIプラットフォーム「JAPAN AI 行政」が提供開始

2026-08-04 03:35

JAPAN AI 行政は、文書作成や議事録作成といった自治体の日常業務をAIで支援する統合プラットフォームとして提供を開始しました。インターネット環境に加え、LGWAN接続環境にも対応し、セキュリティと業務効率化を両立します。

自治体業務を支援する生成AIプラットフォーム

JAPAN AI 行政は、庁内業務から住民対応まで幅広くカバーする自治体向けサービスです。ノーコードでのAIエージェント作成機能や、庁内文書を活用した高精度なRAG技術による検索機能などを備え、一つのプラットフォームで業務効率化を推進します。行政分野でのAI活用が本格化する中、民間企業で培った生成AI導入の知見を活かし、自治体の実務に即した支援を行います。

JAPAN AI 行政の主な特徴

本サービスは、自治体特有の要件に対応した以下の特徴を備えています。
・自治体業務特化型AIエージェント：自然言語による指示でプログラミング不要のAIエージェントを作成可能
・LGWAN接続環境対応：インターネット環境に加え、LGWAN環境でも利用でき、安全性に配慮した庁内データ活用が可能
・セキュリティ対策：入力データの学習利用を行わない運用や、詳細な権限設定、操作ログ管理などを提供
・高精度ナレッジ活用：自社開発のRAG技術により、マニュアルや過去事例から必要な情報を迅速に回答
・伴走支援：導入研修や定期的な活用支援を通じ、現場での利用定着をサポート

3ヵ月無料トライアルキャンペーン概要

サービス開始を記念し、先着で数自治体を対象とした無料トライアルを実施します。本キャンペーンでは、実業務に基づいたAIエージェントの立ち上げを共同で進め、実践的な活用事例を創出します。
キャンペーン内容：JAPAN AI 行政を3ヵ月無料で提供
対象：自治体
条件：JAPAN AIと共同で、自治体向けAIエージェントの作成に取り組んでいただけること
※本キャンペーンは、JAPAN AIと共に自治体向けAIエージェントの作成に取り組んでいただける自治体を対象としています。