中小工場の電気代削減を支援。動力契約の見直し相談が前年比2.1倍に増加

電気代高騰で注目される「動力契約」の見直し

電気料金の高止まりに加え、2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金が制度開始以来最高となる1kWhあたり4.18円に引き上げられたことを受け、中小工場で固定費見直しの動きが広がっています。特に、旋盤やコンプレッサーなどを使用する工場で契約されている「低圧電力（動力）」の契約方式を見直す相談が急増しており、シェアコープへの動力契約見直し相談は2026年6月時点で月間78件と、前年同月比2.1倍に達しました。

設備実態に合わせた最適化で基本料金を削減

多くの工場で採用されている「負荷設備契約」は、すべての設備が同時に稼働することを前提に契約電力を算定するため、実際の稼働状況よりも契約電力が大きく設定されているケースが少なくありません。現地調査を行った工場の83％がこの契約方式のままであり、見直しを実施した事業所では基本料金が平均65％減、年間平均11.5万円の削減を実現しています。なお、政府による電気・ガス料金支援は2026年7月から9月使用分までの3か月間にとどまり、10月以降の継続は現時点で決まっていません。

動力契約見直しサービス概要

シェアコープの提供するサービスは、電気料金明細の分析と現地調査をセットで行う法人向け支援です。設備台帳と実際の稼働状況をヒアリングし、負荷設備契約から主開閉器契約への変更や、電子式主開閉器（電子ブレーカー）の導入などを提案します。

サービス詳細：
・現地調査および提案：無料
・電子式主開閉器の保守保証：導入後10年間の無償付帯
※電子式主開閉器は、JIS規格の許容範囲内であれば起動時の一時的な突入電流で遮断することがありません。

まとめ

シェアコープは、関東・中部から全国へと対応エリアを拡大し、契約の最適化に加え、照明のLED化や業務用エアコンの更新を含めた総合的な省エネ提案体制を強化していきます。

関連リンク

https://www.sharecorp.co.jp/