これ、「電力を Hへらす Tつくる Tためる」…東京都に住む人（都民）や働く人たち（事業者）に脱炭素化社会に向けたアクションを推していく東京都のプロジェクト――― ＨＴＴ。
東京都が推進するこの ＨＴＴ「電力を Hへらす Tつくる Tためる」プロジェクトに賛同し、ＨＴＴや脱炭素化に向けて積極的に取り組んでいる都内企業を「HTT取組推進宣言企業」として登録する制度がいま注目を集めている。
企業はいかに脱炭素の潮流をつかみアクションを起こしていくべきか
この ＨＴＴ アクションの最新事例をみんなで共有するイベント「HTT INNOVATORS TALK」が、東京・渋谷で8月に開催され、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）松尾雄介 事務局長、eMotion Fleet 白木秀司 代表取締役社長、EX-Fusion 松尾一輝 代表取締役、東急不動産 R＆Dセンター 高田秀之 シニアフロー、SWiTCH 佐座槙苗 代表理事らが登壇。
「企業はいかに脱炭素の潮流をつかみアクションを起こしていくべきか」「グローバルに活躍する環境先進企業からヒートアイランドと熱中症対策・次世代エネルギーの最新情報」などを共有し、交流を深めた。
東京都 ＨＴＴ取組推進宣言企業の取り組みに注目
そのなかでも注目を集めたのは、ＨＴＴ取組推進宣言企業（令和8年度 HTT 連携企業）の一社、東急不動産ホールディングスの取り組み。
東急不動産ホールディングスは、東京都が推進するHTT（「へらす」「つくる」「ためる」）プロジェクトに賛同し、エネルギー使用の削減を中心とした取り組みを推し進めている。
東急不動産 R＆Dセンター 高田秀之 シニアフローは、HTT（「へらす」「つくる」「ためる」）に向けた具体的な取り組みについて教えてくれた。
Ｈ へらす
新築も既存も ZEB化
東急不動産ホールディングスは、中期経営計画にて新築着工ベースで ZEB/ZEH Oriented 相当またはそれを超える建物性能を30年度までに100％とする目標を設定し、2024年度に前倒しで達成させた。
また、既存オフィスビルの ZEB化も計画的に推進、これにより既存オフィスビルの省エネと脱炭素に加え、エネルギーコスト削減も実現させた。
Ｔ つくる
再生可能エネルギー事業 ReENE
2014年からは、再生可能エネルギー事業「ReENE」を展開。
業界トップクラスの自前の発電能力（26年3月末定格容量2,693MW）をもち、同社事業所の再エネ化にも寄与。
中核会社である東急不動産が国内事業会社初（金融機関除く）となる「RE100」達成の認定を受けている。
また、他社への再エネ供給も積極的に展開、さらに環境教育・地域共生を目的に発電所のある地域をはじめ、子どもたちが再エネを中心とした環境問題を学べる教育プログラム「ReENE ÉCOLE」も展開している。
Ｔ ためる
日本の電力システムの安定化
再生可能エネルギー発電所の開発が進むことでその出力変動に対する「調整力」として蓄電池の需要が高まっているなか、東急不動産ホールディングスは発電所への蓄電池併設のみならず、電力系統に直接接続し市場を通じた電力調整が可能な系統用の蓄電池事業にも参入し、パートナー企業と連携しながら日本の電力システムの安定化を図っている。
2023年8月にリエネソーラーファーム東松山にて、系統用蓄電池事業を開始したほか、福岡県小竹町御徳でも自社発電所の近接地で系統用の大型蓄電を設置完了させている。
ＨＴＴ取組推進宣言企業 登録申請受付中
東京都は、これらの取り組みを「ＨＴＴ取組推進宣言企業」として登録中。
「ＨＴＴ取組推進宣言企業」へ登録すると、登録証の発行や東京都公式サイトへの掲載など、企業の取り組み発信につながる特典もあるほか、東京都の中小企業制度融資の対象ともなる。
詳細は公式サイトへ↓↓↓
https://www.htt-sengenkigyou.metro.tokyo.lg.jp/
