日立ら、IOWN APNを活用し600km超の広域災害対策システムの実証に成功

2026-08-31 18:11

日立、日立ヴァンタラ、およびNTTドコモビジネスは、レッドハットと日本オラクルの協力のもと、IOWN APNを活用した600km超のデータセンター間における広域災害対策システムの共同実証を実施し、データ保全性を維持した業務の全自動復旧を世界で初めて確認した。

実証の背景と目的

近年、激甚災害の増加やサイバー攻撃の高度化に伴い、ミッションクリティカルなシステムにおける事業継続性の確保が急務となっています。しかし、遠隔地間でのデータ同期ができても、仮想化基盤からアプリケーションまでを一気通貫で自動復旧させる仕組みの構築は、高度な専門知識を要し困難でした。本実証では、日立の長距離データ連携ソリューション「Borderless Data Share」（以下BDS）に、レッドハットの「Red Hat OpenShift Virtualization」などを組み合わせ、障害発生から業務再開までの全自動復旧を検証しました。

実証の内容と結果

本実証では、東京・大阪間相当の600km通信環境において、日立ヴァンタラのストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform One Block」、Oracle AI Database、Red Hat OpenShift Virtualizationを用いた実機環境を構築しました。その結果、以下の3点を確認しました。
1. アプリケーション層まで一気通貫な全自動復旧により、約10分での業務再開を実現しました。※データベース構成とデータサイズ運用に依存するため、立上げに変動があります。
2. 600kmを超える距離環境下において、システム切り替え後もデータの一貫性を維持したまま業務継続が可能であることを実証しました。
3. IOWN APNの低遅延ネットワークを活用し、600km超の遠隔地間におけるRed Hat OpenShift上のマイクロサービス間のリアルタイム連携の実現性を確認しました。