銀行口座の複数利用が当たり前に。7割が活用する一方で集約不要派が過半数
銀行口座の使い分けに関する調査が、全国の18～70歳の男女を対象に実施されました。その結果、複数口座の利用が日常化している一方で、半数以上が口座の集約を望んでいない実態が明らかになりました。
銀行口座の利用実態と集約意向
調査の結果、全国の18～70歳の70.8％が2口座以上を現在も利用しており、複数口座の保有は一般的なお金の管理方法となっていることが分かりました。一方で、複数口座利用者に対して整理・集約の意向を尋ねたところ、集約したいと回答した人は37.7％にとどまり、52.5％は「集約不要」と回答しました。※「利用している口座」とは、過去3か月以内に以下のいずれかの利用があった口座を指します。給与や年金などの受け取り、ATMでの現金引き出し、入出金明細や残高の確認、振込、振込による入金
複数口座に役割を持たせる生活者の工夫
多くの生活者が複数口座を維持する背景には、生活費と貯蓄の分離や、支払い用口座の確保、手数料・金利・ポイントの活用など、明確な目的があります。実際に複数口座利用者の68.6％が「複数口座に何らかの役割を持たせて利用している」と回答しており、口座の分散は整理不足ではなく、家計管理のための意図的な使い分けであると考えられます。
管理負担とメイン口座決定の要因
複数口座利用者の54.3％が管理に不便を感じており、特に「一部の口座には役割がある」という中途半端な使い分けをしている層でその割合は68.0％に達します。また、口座が2つの時点ですでに50.6％が不便を感じており、課題は口座の数そのものよりも、複数口座をまたいだ資金移動や残高把握といった管理負担にあるといえます。なお、メイン口座の決定理由については「給与・報酬が振り込まれるから」が44.5％で圧倒的1位となり、「アプリが使いやすいから」と回答した人は2.3％にとどまりました。
調査概要
本調査は、スクリーニング調査と本調査の2段構成で実施しました。
【スクリーニング調査】
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の18～70歳の男女
有効回答数：1,000名(男女各500名)
調査時期：2026年6月18日
調査主体：株式会社ヒカリナ
【本調査】
調査名：銀行口座の使い分けに関する調査
調査方法：インターネット調査
調査対象：スクリーニング調査で銀行口座を複数保有していると回答した人
有効回答数：679名(男性352名、女性327名)※回答品質チェックにより不整合回答を除外
調査時期：2026年6月23日～6月29日
調査主体：株式会社ヒカリナ
※本調査結果を引用いただく際は、「株式会社ヒカリナ調べ」と明記のうえご利用ください。
