香港、2026年9月15日 /PRNewswire/ -- Capacity-building Alliance of Sustainable Investment (CASI)は、第3回香港グリーンウィークと並行して、「アジアにおける包摂的な移行の形成：中小企業のレジリエンス強化と気候変動への適応（Shaping Inclusive Transitions in Asia : Enhancing SMEs' Resilience and Adaptation to Climate Change）」をテーマとした、同アライアンスの旗艦イベントである「CASIサステナビリティ・フォーラム」を開催しました。 HKMA Infrastructure Financing Facilitation Office (IFFO)、UNDP、HKUの社会科学学部、およびCFA Instituteとの共催によるこのハイブリッド形式のイベントには、350人を超える世界のリーダーが集まり、中小企業向けトランジション・ファイナンスと気候変動へのレジリエンス強化を加速させることを目指しました。
CASIのMa Jun会長は、アジアのサステナブル・ファイナンスにおける主導的役割を強調し、昨年、同地域が世界の再生可能エネルギー新規導入量の74％を占めた一方、香港はアジアにおけるクロスボーダー・サステナブル債発行の45％を仲介したと強調しました。中小企業（SME）のレジリエンスへの早急な注力を訴えたMa博士は、100以上の管轄区域にまたがる75の加盟組織と1万人以上の学習者からなるネットワーク全体で、能力開発を拡大していくCASIの計画について概要を説明しました。
HKMAのDarryl Chan副総裁は次のように述べています。「アジアは、世界の気候変動への移行に関する対話の最前線に躍り出ています。アジアの変革を推進するためには、アジア経済の基盤である中小企業を力づけるエコシステムを構築しなければなりません。香港のようなサステナブル・ファイナンスのハブは、中小企業がサステナブル・ファイナンスを利用できるようにし、その実態に合わせた形にするうえで、極めて重要な役割を果たしています。HKMAでは、本日のような対話の場を引き続き設け、国際的な基準や枠組みを、現場の中小企業にとって実用的で意思決定に役立つ情報へと転換していくことに尽力してまいります。」
基調講演では、PBOCのWang Xin氏が中国の持続可能な金融の枠組みについて詳しく説明し、HKU社会科学学部長のMing Wen教授は、気候変動、社会的格差、経済構造転換は相互に関連しており、公平かつ包摂的な姿勢を保ちつつ、野心的な低炭素への移行が必要であると強調しました。さらに、Thomas Beloe氏（UNDP）は、実用的で投資に適した中小企業向け資金調達を強く訴えた一方、Paul Moody氏（CFA Institute）は、適応策を投資機会であると同時に政策上の優先課題であると位置づけました。
このフォーラムでは、「グリーン・アクセラレーター」のショーケースが行われ、実績のあるグリーン技術と、新興市場のユーザー、パートナー、資金提供者を結びつける場となりました。メインイベントと並行して、午後に開催された学生向けブレイクアウト・セッションには120人以上の学生が会場に集まり、香港のサステナブル・ファイナンス分野におけるキャリアパスについて、新進気鋭の若手人材に紹介が行われました。
Ma博士は、次回のCASIフォーラムがCOP31と併せて開催されることを確認して、締めくくりました。
