主婦層が抱く外国人労働者への意識調査、イメージと実利評価の“ねじれ”が明らかに

2026-09-15 00:32

「主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査」が、外国人材へのイメージと実利面での評価に乖離があることを示しました。

意識調査の概要と目的

21世紀マンパワー事業協同組合は、外国人材に対する生活者の受け止めを多面的に把握するため、全国の主婦層を対象にインターネットを通じた意識調査を実施しました。
調査名称：主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査
調査対象：全国の主婦層
有効回答数：n=302〜303
調査実施時期：2026年8月

外国人労働者に対するイメージと実利面の評価

調査の結果、外国人労働者に対して抱くイメージとして上位に挙がったのは「文化の違い」(56.6％)、「生活習慣の違い」(46.0％)、「言葉の壁」(45.7％)といった要素でした。一方で、実利面での評価については高い期待が寄せられています。外国人労働者の増加に対して「人手不足の解消」を期待する声が70.0％に上り、38.1％が「経済を支える重要な存在」と評価しています。また、55.6％が10年後には今より外国人労働者が必要になると回答しました。

調査結果が示す今後の展望

今回の結果において、ネガティブな回答の多くは「文化」や「言葉」といった距離感や未知の要素に関連するものでした。これは能力への不信ではなく、心理的な距離から生じているものと考えられます。21世紀マンパワー事業協同組合は、来日前からの日本語・文化教育や生活支援、地域との橋渡しを通じて、この距離を埋める役割を担うとしています。適切な教育とマッチングを推進し、外国人材が実力で信頼される環境づくりを目指します。