認知症介護と仕事の両立に関する実態調査、ケアマネジャーが直面する現状とは

2026-09-19 00:30

介護ポータルサイト『介護のススメ』は、現役ケアマネジャー90名を対象に「認知症介護と仕事の両立」に関する実態調査を実施しました。

調査の背景と目的

介護現場の最前線で働くケアマネジャーへのアンケートを通じ、認知症の利用者を介護する家族が直面する仕事との両立の難しさや、介護現場と企業間の連携ニーズを明らかにすることを目的としています。※本調査はケアマネジャーを紡ぐ会に所属する現役ケアマネジャーを対象としたものです。回答者の約7割が経験10年以上の実務経験を持つ層が中心であり、数値は傾向を示すものとしてお読みください。

調査概要：
調査名：ケアマネジャーを対象とした「認知症介護と仕事の両立」に関する実態調査(第3回)
調査期間：2026年8月18日〜8月31日
回答数：現役ケアマネジャー90名

認知症介護と就労の両立に関する実態

調査の結果、認知症利用者の家族が介護離職に至るケースを経験したケアマネジャーは52.2％にのぼりました。また、担当する認知症利用者の家族の71.1％が就労中であり、46.7％のケアマネジャーが「仕事を辞めたい」という相談を家族から受けています。仕事と介護の両立における最大の障壁は「本人が一人でいる時間帯の安全確認ができないこと」で、74.4％が回答しました。

介護現場と企業連携への期待

ケアマネジャーの82.2％が家族に対して傾聴や相談対応を行っています。一方で、家族が勤務先企業に求めている支援として「柔軟な勤務時間・テレワーク」が71.1％と最多でした。また、有効な連携先として63.3％が「企業の人事部門・産業ケアマネ」を挙げており、介護現場と企業をつなぐ仕組みへの強い期待が示されています。※第1回調査「利用者家族の仕事と介護の両立支援に関する実態調査」の詳細は以下をご覧ください。
https://kaigonosusume.jp/news/work-care-balance-survey/

まとめ

認知症介護と仕事の両立は、もはや一部の特殊なケースではなく、ケアマネジャーが日常的に向き合う課題です。見守りの空白や急な症状変化が離職の引き金となる中、介護現場の対応と企業側の柔軟な環境整備の両輪が求められています。※本調査についての解説記事は、介護情報ポータルサイト「介護のススメ」にて公開しています。
https://kaigonosusume.jp/news/ninchisho-kaigo-ryoritsu-chosa/