 |
ShareGateは、ガバナンスの危機を浮き彫りにした第2回年次「State of M365」レポートを発表しました。これによると、67％の組織がテナント内で2つ以上のAIツールを運用していることが明らかになりました
モントリオール, 2026年9月24日 /PRNewswire/ -- 過去1年間で、38％の組織が、本来は失効すべきだったアクセス権限を元従業員や来訪者に残したままにしてしまい、35％が監査やコンプライアンス上の不備を指摘され、26％が機密情報を不適切な人物に漏洩させています。全体として、77％が少なくとも1件のMicrosoft 365ガバナンスに関するインシデントを経験しており、現在、3分の2の組織が同じコンテンツに対して2つ以上のAIツールを運用しています。一方、専用のガバナンスツールを利用しているのはわずか1％にとどまっています。AIの導入は進みました。しかし、管理体制は変わっていません。その結果、多くの組織では、コンプライアンスやセキュリティ上のリスクを測定することも、その管理状況を証明することもできないという状況が生じています。
これは、 ShareGateが発表した、第2回年次「State of M365」レポートの主な調査結果です。ShareGateは、10万人以上のITプロフェッショナルが企業コンテンツを適切に管理できるよう支援するツールです。本レポートでは、9カ国にわたる約1,800人のIT専門家およびリーダーを対象とした2つの調査結果を基に、2026年に各組織がMicrosoft 365内のコンテンツをどのように管理、保護、移行したかを分析しています。
これらのインシデントが1年前よりも重大なものとなっているのは、今となってはそれらに共通して読み取れる点にあります。Copilotの完全導入率は、29％から56％へとおよそ2倍に増加し、そのテナントの28％が3つ以上のAIツールを運用しています。かつては過剰に共有されていたコンテンツが、今ではAIツールが要求に応じて検索できる「足かせ」となっています。
同報告書は、インシデント発生率の背景にある3つの要因として、自社環境に対する可視性の断片化、それらの環境のガバナンス体制に対する過信、そして依然として解消されていないAIガバナンスのスキルギャップを指摘しています。まず第一に、状況は変わっていません。ガバナンス専用ツールの利用率は依然として1％にとどまっており、2025年と同じ割合です。一方、57％はMicrosoftの組み込みツールを利用し、38％は手動または社内規定に依存しており、4％はガバナンス体制をまったく整えていません。
また、この調査では、多くの組織がMicrosoft 365の業務環境における日常的なコラボレーションによって生じる問題を把握するために、定期的なレビューに依存していることが明らかになりました。チームの65％は、四半期ごとの監査やユーザーからの苦情を通じて、問題が発生した後に初めてその事実を知ることになっていますが、予防的な監視や自動アラート機能を活用しているのは35％にとどまっています。意外なことに、ガバナンスの自己評価はこれとは正反対の結果を示しています。インシデントを報告した組織のうち77％という同じグループにおいて、63％が自組織のガバナンスを「運用段階にある」またはそれ以上と評価している一方で、その目的のために開発されたツールを活用しているのはわずか1％にとどまっています。
「私が調査するテナント環境のほとんどは、不具合があるわけではありません。ただ、その内部で何が起きているのかが分かっていないだけなのです。チームは自信を持っていますが、それはまだ何も表面化していないからであり、問題がないからではありません」と、ShareGateのプリンシパル・インダストリー・アドバイザーであるRichard Harbridgeは述べています。「「ニュースがない」ことと「問題がない」こととの間のそのギャップこそが、ガバナンス上のインシデントが発生する場所であり、複数のAIツールを重ねて導入すると、可視性の問題は急速に深刻化します。解決策は、もっと努力することでも、チームを拡大することでもありません。3ヶ月目ではなく、最初の1週間のうちに問題を浮き彫りにし、解決してくれるのは、金型と製造プロセスなのです。」
この報告書から得られたその他の調査結果は以下の通りです。
- Copilotは現在、Microsoft 365テナントにおいてほぼ全てのテナントで導入が進んでいます。組織の93％が何らかの形で本番環境で運用しており、2025年の82％から増加しています。
- AIスタックは断片化しています。Copilotに加え、54％がChatGPT Enterprise、36％がGemini、32％がClaude for Workを利用しています。
- AIはすでに重要な経費項目となっています。企業の22％が、AIにIT予算の5分の1以上を費やしていると回答しており、Copilotを完全に導入しているチームではその割合が32％に上昇しています。
- IT専門家が「最も役立つ」と答えた項目第1位は、AIエージェントの制御機能の強化であり、34％がこれを挙げました。これは、経営陣の賛同（20％）や自動修復機能（18％）を上回る結果となりました。予算の残高は最終的に3％となりました。
- コンプライアンスの問題により、Microsoft 365への移行がますます多くの中断を余儀なくされています。過去12か月間に、コンプライアンス上の懸念を理由に移行を延期したり、あるいは移行そのものを回避したと回答した組織は34％で、2025年の20％から増加しました。また、コンプライアンスが移行の決定に「かなり」または「ある程度」影響を与えると回答した組織は87％で、82％から増加しています。
- 最後の移行作業を、同じ方法で実施する人はほとんどいないでしょう。「何も変えない」と答えたのはわずか7％でした。最も多い後悔は、「もっと早く計画を立てるべきだった」（45％）、「もっと早くツールを購入すべきだった」（38％）、そして「まずソース環境を整理すべきだった」（36％）というものです。
- 依然として、ほとんどの環境はクラウドとオンプレミスに分かれています。68％がハイブリッド方式を採用しており、そのためすべての制御を2回実施しなければなりません。完全にクラウド化されているのはわずか28％で、昨年の22％からは増加しています。
「State of M365」レポートは、それぞれ9カ国を対象に実施された2つの自己申告式調査、すなわちMicrosoft 365の移行、コンプライアンス、ガバナンスについて、マネージャーからバイスプレジデントに至るまでのITプロフェッショナル943人を対象とした調査と、AIの導入、コスト、リスクについて、ITリーダー851人を対象とした調査をまとめたものです。パーセンテージは、各質問の回答データに基づいて算出されています。ガバナンス上のインシデントには、情報の過剰開示、アクセス権限の更新漏れ、監査上の不備、およびシャドーIT／AIなどが含まれています。5つ目のカテゴリーである「コンテンツが見つからないユーザー」については、41％の組織が報告していましたが、この数値はヘッドラインの数値には含まれておらず、もし含まれていれば、その割合は82％になっていたはずです。
「State of M365」調査の全文は、ShareGateのウェブサイトのページで公開されており、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、アイルランド、オランダ、オーストラリア、日本における市場ごとの分析が掲載されています。このインタラクティブなマイクロサイトには、Microsoft 365 Governance Indexが掲載されており、IT チームは自社の環境を、国、業界、または組織規模ごとの結果と照らし合わせてベンチマークすることができます。
ShareGateについて
ShareGateは、企業のコンテンツを、将来どのような状況が訪れようとも、常に活用可能な状態に保ちます。これにより、組織はMicrosoft 365テナント内に何が含まれているかを把握し、コンテンツを適切な場所に移動させ、適切に管理できるようになります。その結果、保有しているコンテンツ、その保管場所、およびアクセス権限を持つユーザーを常に把握できるようになります。
10万人以上のITプロフェッショナルがShareGateを利用しています。これには、自社でMicrosoft 365環境を運用する社内チームに加え、クライアントにそのサービスを提供するコンサルタント、システムインテグレーター、リセラーなどが含まれます。毎月5ペタバイト以上のデータを処理しており、15年間にわたり彼らと共に現場の最前線で奮闘してきました。
ShareGateは、モントリオールを拠点とするソフトウェア企業Workleap Technologiesによって開発されています。
メディアお問い合わせ先：
Tanner Garza
ShareGate向けPANBlast
workleap@panblastpr.com
