北京、2026年9月25日 /PRNewswire/ -- 中国の伝統的な海の女神「媽祖」にちなんで名付けられ、世界的な気象災害防止を支援することを目的とした「媽祖奨学金」は、このほどBank of China (BOC)および国内外の莆田の商人から寄付を受けました。
BOCと、媽祖の故郷である中国南東部の莆田市出身の商人、および海外の同業者たちは、ネパールにおける奨学金制度と特注の「MAZU」クラウドプラットフォームの運営資金として、それぞれ100万元と200万元を寄付しました。
2025年にChina Meteorological Administration (CMA)がリリースした、中国独自のAI搭載気象ソリューションスイート「MAZU」は、国連の「すべての人に早期警報を（Early Warnings for All）」イニシアチブに呼応した初のソリューション群です。
40カ国以上でのクラウド試験運用を支援している「MAZU」は、パキスタン、エチオピア、ソロモン諸島、ヨルダン、スリランカ、モンゴル、ジブチなどの国々で導入されています。
国境を越えた気象技術の交流を促進し、世界的な早期警戒能力を向上させるため、CMAは、今年6月に開催されたWorld Meteorological Organization執行理事会第80回会合において、「MAZU奨学金」の創設を発表しています。
MAZU奨学金は、気象学および関連分野で優れた功績を上げた人材を称えることを目的としており、主に「一帯一路」パートナー諸国からの気象学分野の客員研究員および開発途上国の気象分野の第一線で活躍する人材を対象としています。
現在、「MAZU」に関連する技術研修は、100カ国近くの発展途上国において1,000人以上の気象現場従事者に恩恵をもたらしており、世界の気象早期警報システムにおいて高い評価を得ています。
将来的には、CMAと福建省莆田市が共同で、「MAZU」のグローバルな普及・実践拠点を構築し、気象早期警報における具体的な事例や他地域でも応用可能な実践手法を世界と共有していく予定です。
