オフィスでの「在社避難」に関する実態調査、社員の不安と企業の備蓄に乖離
オフィスの防災と「在社避難」に関する実態調査は、災害時に会社で3日間過ごす際の社員の不安と、企業の備蓄状況との間に大きな意識の差があることを明らかにしました。
調査概要と背景
谷沢製作所は、首都圏・関西圏のオフィスワーカー1,222名を対象に、発災時に職場へ留まる「在社避難」の実態を調査しました。災害対策基本法の改正等により重要性が高まる中、社員が命を守り、かつ3日間を過ごすための備えが十分かを確認する目的で行われました。
調査時期：2026年9月10日
調査対象：首都圏および関西圏に勤務する20〜69歳のオフィスワーカー1,222名（防災備蓄管理の担当者層409名、一般オフィスワーカー層813名）
※構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
社員の不安と企業の備蓄の現状
災害時に社内で3日間過ごす際、つらいと感じることとして「入浴できず清潔に保てない」（46.1%）、「眠れない」（38.0%）、「家族と連絡が取れない」（36.8%）が上位に挙がりました。一方、企業の備蓄状況は「飲料水・食料」（59.7%）や「ヘルメット」（59.5%）が中心で、睡眠用品（36.0%）や簡易トイレ（30.7%）、プライバシー用品（18.5%）の備えは不安の大きさを下回っています。
防災訓練と帰宅方針の課題
社内に留まることを想定した訓練や説明を行う企業は27.4%にとどまり、避難訓練（52.2%）と差があります。また、備蓄の保管場所を把握していない社員は49.8%に達しました。災害時に会社からの指示がなければ70.4%が帰宅を検討すると回答しており、帰宅か留まるかの方針を内容まで知っている社員は17.8%と低水準です。
まとめ
調査からは、水や食料以外の睡眠・トイレ・清潔面での備蓄見直し、備蓄情報の社員への周知徹底、そして「帰宅か留まるか」の方針策定と共有という3つの課題が浮き彫りとなりました。谷沢製作所は、今回の結果を踏まえ、災害時に命を守るだけでなく「3日間を過ごせる」備えのあり方を提案していくとしています。
