最低賃金引き上げと中小企業のマーケティング予算に関する調査結果

2026-10-02 01:33

GuideRunnerが実施した中小企業向け調査により、物価高や最低賃金上昇といったコスト増の局面でも、マーケティング予算を前向きに増やす企業の方が多い実態が明らかになりました。

調査概要

全国15都道府県で最低賃金が引き上げられる2026年10月1日、GuideRunnerは中小企業の経営者および自営業者を対象とした独自調査を発表しました。人件費や仕入れコストが増大する中で、各社がマーケティング予算とどのように向き合っているかを分析しています。

調査主体：株式会社GuideRunner
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年9月28日
調査対象：全国の中小企業経営者（経営者・役員）、自営業（商工サービス）
有効回答数：250名

コスト対応とマーケティング予算の優先順位

調査の結果、マーケティング予算を「コスト増とは別物として考えている」と回答した企業は21.2%でした。この層においては、コスト対応とマーケティング予算確保のどちらを優先するかという問いに対し、54.7%が「検討中」と答えています。これは全体の「検討中」比率である24.4%の2倍以上であり、問題を切り分けたつもりであっても、実際には方針が定まっていない企業が多いことが浮き彫りとなりました。

コスト増でも前向きな投資判断が優勢

全体的な傾向として、マーケティング予算については「変わらない」が51.2%で最多でしたが、「増やす」と回答した企業が16.0%にのぼり、「減らす」の11.6%を上回りました。コスト増という環境下でも、守りに入るだけでなく、攻めの投資判断を行う中小企業の方が多いことが確認されました。また、コスト対応とマーケティング予算の優先順位については、「両方バランスを取る」が46.0%で最多となっています。