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アトランタ , 2026年10月6日 /PRNewswire/ -- Habitat for Humanity Internationalが本日発表した世界的な調査報告書によると、住宅費の高騰により、世界中の何百万人もの人々が、食費、医療、経済的安定、そして将来の重要な計画を犠牲にして、困難な選択を迫られています。『Home at What Cost?（住宅にはどのような代償が伴うのか？）』と題されたこの報告書は、22カ国で3万人を対象とした全国的に代表的な調査に基づいており、住宅にかかる総コストは家賃や住宅ローンの支払いにとどまらず、人々が「我が家」と呼べる場所を確保するために犠牲にしているものまで含まれていることを明らかにしています。
調査回答者の4人に3人（75％）が、住宅費を賄うために過去1年間に少なくとも1つの支出を削減したと回答しており、その負担が最も大きいのは、すでに住宅面での脆弱性が高い状況にある人々、すなわち非正規の住居形態で暮らす人々（89％）、 低所得層（85％）、そしてZ世代やミレニアル世代といった若い世代（81％）などが挙げられます。こうしたトレードオフはエッセンシャルコストにまで及んでおり、回答者の3分の1（33％）が食費を削減し、32％が貯蓄や緊急時のための資金を切り崩し、13％が住宅費を賄うために医療を先延ばしにしたり、受診を避けたりしている状況です。
こうした犠牲を払っているにもかかわらず、依然として多くの世帯が不安定な状況に置かれており、世界の人々のほぼ半数（48％）が、たった一つの予期せぬ問題が発生しただけで、住居を維持できなくなる恐れがあると答えています。住宅の購入・居住の負担が重いため、安全面でも妥協を余儀なくされており、40％の人が、より安全な選択肢には手が届かないため、住宅に関するリスクをある程度受け入れていると答えています。全般的に、人々は解決策が近い将来に見込めるという確信を持っておらず、56％が自国の住宅制度は機能不全に陥っている、あるいは機能していないと答えています。
「住まいを手に入れるために、健康や将来を犠牲にしてはなりません。それは、健康、機会、そして経済的な安定の基盤となるべきものです。それでも、半数以上の人が、自国の住宅制度は機能不全に陥っているか、あるいは自分たちにとっては役に立っていないと考えています」と、Habitat for Humanity Internationalの最高経営責任者（CEO）である Jonathan Reckfordは述べています。「人々が住まいに関して妥協せざるを得ないような未来は、決して容認できるものではありません。この研究は、単に現在の生活をやり過ごすのではなく、人々が未来を築けるような住宅制度を構築するために、政府、企業、地域社会が協力し合う必要がある理由を示しています。」
結婚・出産の先延ばし、幸福度の低下
住宅費が及ぼす影響は家計の予算にとどまらず、人々の現在の幸福度や、彼らが築こうとしている未来にも影響を及ぼしています。
- 半数以上（56％）の人が、住宅費の負担が家族を持つことを検討する上で障壁になっていると答えています。Z世代とミレニアル世代に限ると、この割合は62％に上昇します。
- 親や保護者の10人中6人近く（58％）が、住宅費が子どもの機会を制限していることを懸念しており、住宅問題によるプレッシャーが人生の重要な節目を遅らせ、長期的な生活の安定を妨げている実情が浮き彫りになっています。
- 将来的な住宅所有に関する懸念は、所得水準の高い国々で最も高く、特に北米では、カナダの住宅を所有していない人々の半数以上（56％）と、米国のほぼ半数（42％）が、生涯を通じて住宅を所有することはないと回答しています。
- 一方、住宅への満足度が最も低いのは、コートジボワール（66％）やエチオピア（63％）など、国民総所得が低い国々であり、世界平均の35％を上回っています。
- 3人に1人以上（35％）が、自身の住居状況が人生における最大のストレス要因の一つであると回答しており、この割合は、非正規の住居形態で生活している回答者では64％に、若い世代（Z世代およびミレニアル世代）では39％にまで上昇しています。
住宅事情が健康に悪影響を及ぼす可能性があるとする回答は、賃貸居住者が持ち家居住者の約1.5倍となっています（28％対19％）。
一方、世界中の回答者の10人中9人近く（89％）が、安全で快適かつ信頼できる住居は精神的健康を維持するのに役立つと回答しており、住居は単なる経済的な問題ではなく、人々のウェルビーイングやレジリエンス、そして自分自身や家族を養う能力をますます左右する要素となっていることが浮き彫りとなりました。
気候変動は住宅の安全性にもますます影響を及ぼしており、回答者の3分の1近く（30％）が、今後3年間で異常気象によって現在の居住地での生活がより困難になると予想している一方、18％は、自分の家が暑さ、寒さ、洪水などの異常気象から身を守ってくれないと答えています。
政府、民間企業、市民社会、そして個人、これらすべてが、人々の機会を制限するのではなく、むしろ広げるような住居に誰もがアクセスできるようにするために、それぞれの役割を果たす必要があります。Habitat for Humanityは、各国政府に対し、住宅供給の公約から、政治的コミットメントと投資を通じて具体的な住宅確保の道筋へと移行するよう求めています。また、企業に対しては、住宅金融の機会を拡大し、イノベーションを図るよう求めています。さらに、同業者やパートナーに対しては、政策の変更、資金調達、説明責任の徹底を促すことで、実証された知見を行動に移すよう求めています。そして、個人や地域社会に対しては、自らの声、スキル、ネットワークを活用し、持続可能な住宅問題の解決を推進するよう呼びかけています。
本報告書には、国別や人口統計的な分析を含む、これらの調査結果に関するより詳細な内訳が記載されています。本報告書またはHabitat for Humanity Internationalについて詳しく知りたい方は、habitat.org/HomeAtWhatCostをご覧ください。
調査方法
この全国的に代表的な調査は、2026年4月10日から6月30日にかけて22カ国で実施され、30,758人の意見が収集されました。本調査は、アルゼンチン、オーストラリア、バルバドス、ブラジル、カナダ、コートジボワール、エジプト、エチオピア、グアテマラ、インドネシア、アイルランド、ケニア、メキシコ、ネパール、ナイジェリア、ポーランド、南アフリカ、韓国、トリニダード・トバゴ、トルコ、英国、米国を含む各国で実施されました。本報告書は、人々が日常生活において住宅をどのように体験しているかをより深く理解するため、Habitat for Humanity Internationalが委託した独自の世論調査に基づいています。本調査は、システムレベルの指標にとどまらず、住宅が人々の安心感、経済的負担の軽さ、生活の安定性、尊厳、健康、機会、そして地域社会にどのような影響を与えるかを把握することで、既存の住宅関連データを補完することを目的として設計されました。
Habitat for Humanityについて
Habitat for Humanityは、誰もが我が家と呼べる安全で手頃な価格の住まいを持てるようにすることで、より豊かで活気ある地域社会を築くために、地域と世界の人々が協力して取り組む運動です。キリスト教団体として1976年に設立されて以来、私たちは力を合わせて、世界中で 6,500万 人を超える人々が、適切な住まいへのアクセスを通じて、自らの望む形で未来を築けるよう支援してきました。私たちは、あらゆる立場の人々と協力して住宅の建設、修繕、資金調達に取り組み、住宅建設や資金調達の新たな方法を革新し、住まいの建設や利用を誰にとってもより容易にする政策を提言することで、それを実現してきました。私たちは共に、家、地域社会、そして希望を築きます。詳細については、habitat.org をご覧ください。
