2027年に向けた中古車相場の見通しと「供給の谷」の影響

2026-10-09 00:32

リセバ総研が発表した『リセールバリュー白書 2026-2027』にて、2026年のホルムズ海峡封鎖前後の中古車買取相場動向と、2027年に向けた需給見通しが明らかになりました。

中古車買取相場の現状と背景

2026年、米国によるイラン攻撃を端緒とするホルムズ海峡の封鎖が、中東向けの中古車輸出に与える影響が懸念されました。しかし、ガリバーの買取査定データを前年と比較しても、相場の大幅な値崩れは確認されていません。国産登録車の平均売却予想額は2026年1月から6月まで、各月とも前年同月比112〜114％と高い水準を維持しています。ただし、崩れていないと言えるのは買取価格に限った話です。流通量など買取価格以外への影響については、引き続き注視していきます。リセバ総研では、相場を動かす構造的な力として「供給（乗り換え世代の供給不足）」「外需（円安と輸出需要）」「国内（新車の値上げと販売の伸び悩み）」の三つを挙げています。

2027年に重なる二段構えの供給の谷

中古車の供給面では、2027年に二つの谷が重なることで、市場の供給が薄くなる可能性が指摘されています。一段目はコロナ禍の減産や半導体不足の影響を受けた2021年から2022年式で、この世代が5年落ちとなる時期が2026年から2027年に該当します。二段目は、認証不正問題で新車販売が442万台（前年比マイナス7.5％）まで落ち込んだ2024年式の3年落ちが市場に出る2027年です。※新車販売台数：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会の公表値。これら三つの構造的な力に大きな変化がない限り、2027年にかけて中古車の価値は保たれやすいと考察されています。ただし、円相場の急反転、輸出環境の変化、新車販売の急回復といった変化が起きた場合は、この前提が崩れることになります。