TRデータテクノロジーが有料老人ホームの入居実態を分析

2026-10-15 02:34

有料老人ホーム等の登録制度化に向けた中重度の要介護者の入居実態調査が、TRデータテクノロジーにより実施されました。

中重度の要介護者に関する入居実態調査

TRデータテクノロジーは、有料老人ホーム等の新たな登録制度の導入を見据え、入居者像や退去状況に関する分析結果を公開しました。同社は全国の介護施設や居宅サービスに関するデータベースを保有しており、2026年8月1日に最新版データをリリースしています。

調査概要

データ出典元：福祉施設・高齢者住宅Data Base 2026年度上期版（調査時点2026年2月〜7月で入手可能な情報）
出典元：介護サービス情報公表システム（厚労省）、サ高住情報提供システム、重要事項説明書（入手可能なホームに限る）
※平均要介護度は、自立者を0、要支援者を0.375とし、要介護1〜5の各人数にそれぞれの要介護度を乗じた値を合計し、全入居者数で除して算出。各統計の平均要介護度は、ホームごとの平均要介護度を単純平均したもので、加重平均ではない

入居要件と居室面積による入居者像の違い

入居要件に自立者を含むホームと含まないホームを比較したところ、両者の数はほぼ同数となりました。自立者を含むホームの平均要介護度は2.2、含まないホームは2.9ですが、自立者を含むホームであっても実際の自立入居者は11％にとどまっています。
また、有料老人ホームの基準面積である13m2を下回るホームは全体の約2割を占めます。13m2未満のホームの平均要介護度は2.9であり、13m2以上のホームの2.5と比較して高い傾向が見られました。なお、住宅型およびサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）において、居宅サービスが併設または近接するホームは全体の約6割ですが、併設の有無による平均要介護度の差は確認されませんでした。

退去先に関する分析

全8施設タイプ（約4.6万ヶ所）を対象とした退去先調査では、「死亡（ホーム内）」が48％で最多となり、次いで医療機関が28％、特養などが12％でした。なお、2024年8月20日付で当社が配信した同調査のプレスリリースにおいても、「死亡」が最多の48％を占めており、医療機関の割合も28％と同じ割合でした。
施設タイプ別に見ると、ホスピス型住宅の死亡退去率は約9割と最も高く、特養が7割、介護付が6割、住宅型が5割と続きます。サ高住は4割で最も低い結果となりました。一方、面積や入居要件で比較した場合、死亡退去の割合は概ね5割で推移しており、特養やホスピス型住宅を除けば、諸条件による大きな差は見られませんでした。
※ホスピス型住宅の定義：ホスピスを標ぼうしている運営事業者、またはホーム名や広告内容などから当社が独自に判断したホーム。または、年間退去率および死亡退去率が当社基準を上回るホーム。なお、ホスピス型住宅は施設タイプ別比較に含め、その他の統計からは除外している
※退去先「特養など」には、特養以外の福祉施設を含む
※介護付、住宅型、サ高住は、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を指す。また、2026年6月25日に公布された社会福祉法・介護保険法・老人福祉法等を一括改正する法律で定められた有料老人ホーム等の新たな登録制度は、今後、中重度の要介護者等が入居する施設を対象に、従来の「届出」から「都道府県知事への登録」が必要となる。詳細な運用基準は現在未定