「地方創生伴走支援制度」4月からスタートへ　60の市町村が対象　中央省庁の職員を自治体に派遣

石破総理は15日、長野県を訪れ、中央省庁の職員を課題を抱える自治体に派遣し支援を行う「地方創生伴走支援制度」を、来月から60の市町村を対象に始めると表明しました。

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長野県を訪問した石破総理は、「新しい地方経済・生活環境創生会議」に出席した後、複数の機能を備えた介護施設を視察し、施設の従業員らと対話集会を行いました。

その後、石破総理は記者団の取材に対し、中央省庁の職員を中小規模の自治体に派遣し支援を行う「地方創生伴走支援制度」を、来月から60の市町村で始めると表明しました。

この制度では、職員を「地方創生支援官」に任命し、3人で1つのチームとして、▼現地への訪問や、▼定期的にオンラインでの会議に参加し自治体が抱える課題を整理するほか、各地の良い事例や優良企業などを紹介することにしています。

2週間の公募期間で、200の市町村、150人の中央省庁の職員から応募があったということです。

石破総理は省庁での業務に加えて自分が関心を持っている地域を、副業的に支援をするという「新しい取り組み」だと期待を寄せています。