アメリカ・トランプ政権 相互関税からスマートフォンやノートパソコンなど除外 関税当局が輸入業者に通知、価格高騰への反発を回避する狙いか

アメリカ・トランプ政権が発動した相互関税からスマートフォンやノートパソコンなどが除外されたことがわかりました。価格高騰への反発を回避する狙いがあるとみられます。

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アメリカの関税当局は11日、トランプ政権が今月、世界各国に課した相互関税から除外される品目について、輸入業者に通知を出しました。

除外される品目には、スマートフォンやノートパソコンといった電子機器や、コンピュータの部品、半導体の製造装置などが含まれています。

トランプ政権は現時点で、中国に145%、そのほかの主な国や地域に10%の関税を課していて、アップルのiPhoneなど、中国で製造されるスマートフォンの価格がアメリカで高騰するとの分析が出ていました。

今回の除外措置の理由について、アメリカ政府からの説明はありませんが、価格高騰に対する消費者の反発を回避する狙いがあるとみられます。