【赤坂・個室サウナ火災】SOS届かず…非常用ボタンの受信盤”電源オフ”に 店オーナー「電源入れたことない」 個室サウナ増に専門家「ルール見直し必要」【news23】
東京・赤坂の個室サウナ店で30代の夫婦が亡くなった火事。サウナ室の非常用ボタンとつながる事務室の受信盤について、店のオーナーが「今まで電源を入れたことがない」と話していることがわかりました。
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仲睦まじい夫婦に何が起きたのでしょうか。
15日、東京・赤坂の個室サウナで起きた火事では、美容室の経営者・松田政也さん（36）と妻でネイリストの陽子さん（37）が亡くなりました。
友人は、数年前に子どもが生まれ、より一層仕事に励む松田さんの姿を見ていました。
松田さんの友人
「ご家族を非常に大事にしながら、仕事も一生懸命されている方だった。この業界でも知名度がある方だったし、みんなから慕われるような、愛されるような人だったのは間違いない」
松田政也さん
「お客さんの喜びだったりとか、本当に1万人以上の色々な人から声をもらったからできているところもある」
全国に複数の店舗を抱え、事業を拡大する計画も進んでいたという松田さん。
松田さんの友人
「今年12月の業績も良かったと言っていたので、（サウナは）自分と奥さまに対するご褒美だったのかな」
17日、2日目を迎えた警視庁の現場検証。火災報知器の動作確認でしょうか、ビルからは警報音が鳴り響いていました。
この火事をめぐっては、煙が充満する中、部屋に入った消防隊員がサウナ室の出入り口付近で折り重なるように倒れている松田さん夫婦を発見。サウナ室に出入りするにはドアノブを回さないといけない仕組みでしたが、内側と外側のドアノブが外れ、床に落ちていました。
そうした緊急時に“SOS”を発する手段となる「非常用ボタン」。その運用に不備があったことがわかってきました。
捜査関係者によりますと、現場となったサウナ室の非常ボタンは押された形跡があったといい、閉じ込められた2人が押した可能性があります。
通報は店の1階の事務室に置かれた装置が受信するはずでしたが、その“受信盤”の電源がオフになっていました。
出火当時は店内に従業員3人がいたものの、事務室は無人だったといいます。
受信盤について店のオーナーは…
サウナ店のオーナー（警視庁の任意の調べに）
「今まで（電源を）入れたことがない。触ったことがない」
警視庁による司法解剖の結果、2人の死因は「不詳」でしたが、焼死や高体温症の可能性が高いということです。
捜査関係者によりますと、2人は発見時、政也さんが陽子さんの上に覆いかぶさっている状態でした。政也さんのやけどが陽子さんよりも広範囲にわたっていて、警視庁は政也さんが陽子さんを守ろうとしたとみています。
その火事では…
店の関係者
「木製のサウナの座席部分に、こぶし大の焼け跡が数か所あった」
サウナ室内では、座席部分が焼けたほか、タオルが燃えていましたが、このタオルがサウナストーンに接触し、燃えたとみられることもわかりました。
警視庁の現場検証では、現場とは別の部屋の扉についてもドアノブのがたつきが確認されたといいます。店側の安全管理に問題はなかったのか、警視庁は業務上過失致死の疑いも視野に捜査を進める方針です。
千葉県船橋市にある個室サウナ店。オープンから3年たちますが、経営は順調で週末は予約でほぼ埋まります。
Re:PRIVATESAUNA 大根正規 支配人
「コロナ禍の時は黙浴といわれる『お話をしない』入り方が決まりとして始まり、（個室サウナは）コロナなどが始まりで出来た新しい形態のサウナだと思う」
コロナ禍の“巣ごもり需要”を受け、サウナ業界では「個室」需要が増したといいます。
だからこそ、力を入れているのが安全管理です。各部屋に非常ボタンを設置しているほか、サウナ室のドアにはノブを使わず、中から押せば開くように設計されています。
Re:PRIVATESAUNA 大根正規 支配人
「3年間やってきて、千葉県内にも個室サウナが沢山できてきて、一定数の需要は個室サウナにはあるかなと思っています」
火事が起きた港区赤坂の個室サウナ店。店が営業許可を得たのは、コロナ禍の2022年7月のことです。
港区によりますと、通常、サウナ店は「公衆浴場法」の許可を得ますが、この店は「旅館業法」でした。
公衆浴場などの法律に詳しい弁護士によると、「旅館業法」の場合、混浴施設を設置できるため、「旅館業法」を選択する業者も少なくないといいます。
公衆浴場などの法律に詳しい 菊池僚太 弁護士
「旅館、ホテルの風呂であれば、『家族で夫婦で一緒に入ってはダメ』『水着着ないといけない』みたいなルールは当然ないので、混浴サウナとして営業する目的で旅館業の許可を取ったんじゃないかと、推測は一つできます」
そして、港区の保健所によると、今回問題になっている非常ボタンについては、「旅館業法」では、検査の対象ではないということです。
公衆浴場などの法律に詳しい 菊池僚太 弁護士
「当時の条例では、今流行ってる個室サウナは当然想定していないと思いますので、自治体レベルの見直しにも限界があると思うので、法律の内容として防火設備とか、個室サウナに特有の事情を反映できるような規定を設けるべき」
