売春防止法の罰則対象に“買う側”加える議論も予定　法務省が有識者による検討会立ち上げ初会合　現行法では“売る側”にのみ処罰する規定

東京・歌舞伎町などで路上売春が社会問題化していることを受けて、売春や買春の規制のあり方を議論する法務省の検討会の初会合が開かれました。

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現行の売春防止法では「売る」行為と「買う」行為の両方を禁じていますが、「売る側」を処罰する規定がある一方、「買う側」への罰則規定はありません。

これについて、法改正や見直しを求める声があがるなか、法務省は規制のあり方を議論するため、有識者による検討会を立ち上げ、その初会合がきょう開かれました。

検討会では、罰則対象に「買う側」を加えるなど、規制のあり方について幅広く議論する予定です。