再審制度見直しの刑事訴訟法改正案　政府が10日の提出見送る意向を国会に伝達　裁判やり直し決定時の「抗告」容認に自民党内で反発相次ぐ

政府はきょう、再審=裁判のやり直しに関する法律の改正案について、自民党内での反発を受けて、あす予定していた法案の提出を見送る方針を国会に伝えました。

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政府が提出する予定の刑事訴訟法改正案では、裁判所が刑事裁判の再審=裁判のやり直しを決定した場合に、検察官が不服を申し立てる「抗告」を認めていますが、自民党内で「審理の長期化につながる」などと、反発が相次いでいます

こうしたなか、政府は“丁寧な議論が必要で閣議決定が間に合わない”として、きょう午前、あす予定していた改正案の提出を見送る方針を国会に伝えました。

改正案は与野党がいまの国会で最重要と位置づける「重要広範議案」の一つで、政権幹部は「党内調整がつき次第、できるだけ速やかに国会に提出したい」としています。