「労働者の利益を常に念頭に」物価高対策でニューヨークに「公営スーパー」来年設置 卸売価格で販売 NYマムダニ市長が発表
TBS NEWS DIG Powered by JNN
2026-04-13 14:02
アメリカ・ニューヨーク市のマムダニ市長は就任から100日を記念する集会で演説し、看板政策の一つとして掲げた公営のスーパーを来年から順次設置していくと発表しました。
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記者
「マムダニ市長の就任100日を記念した演説がまもなく始まります。会場は若い支持者を中心にあふれかえっています」
ニューヨーク マムダニ市長
「行政は市民の負託に値するものだと証明する責任が私たちにはあります。ニューヨークの皆さん、最高の瞬間はこれからです。共になすべき仕事が目の前にあります。共に進み成し遂げましょう」
1月に就任したマムダニ市長は物価高対策として卸売価格で販売する公営スーパーの開設を公約していて、来年1店舗を設置すると12日に発表しました。4年間の任期のうちに、市内の5つの行政区すべてに設置するとしています。
また、保育の無償化や家賃上昇の凍結なども実現に向けて着実に政策を進めていると強調しました。
演説の参加者
「とても有益で助かる話でした。食料品や家賃は手頃な価格でなければなりません。私たちのためにすべてが計画通りに進むよう願っています」
「彼が行うすべての活動から、私たち労働者の利益を常に念頭に置いてくれていると感じます。とても満足しています」
一方、政策の実現に必要な財源となる富裕層への増税についてはいまだ見通せておらず、今後の課題となります。