再審制度見直し法案の「修正案」 法務省がきょう午後の自民党合同会議で提示へ　抗告後の審理期間の「1年」制限など明記　党内の理解得られるか不透明

刑事裁判のやり直し＝再審制度を見直すための法律の改正案について、法務省はきょう午後、検察官による不服申し立て後の審理期間を1年以内に制限することなどを盛り込んだ修正案を自民党の会議で示します。

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「再審」制度を見直すための法律の改正案をめぐっては、自民党内で法案審査が行われていますが、裁判所が再審開始を決めた場合に検察官が不服を申し立てる「抗告」を認めていることから、自民党内から「審理の長期化につながる」として抗告の禁止を求める意見が上がっています。

こうしたことを受けて、法務省は改正法案の修正案を、きょう午後に開かれる自民党の会議で示します。

修正案では、検察官の抗告を維持しつつ、「再審開始決定を取り消すべき十分な理由」があると認める場合でなければ、抗告してはならないとする制限が新たに加えられました。

また、審理の迅速化のため、抗告後の審理期間を1年以内に制限することなどが盛り込まれています。

ただ、自民党内では、検察官の抗告の全面禁止を求める意見が根強く、理解が得られるかは不透明な情勢です。