電気ガス補助金7月から9月まで再開で調整　支援額は中東情勢の影響見極め　エネルギー補助に14兆円以上の財政負担も出口戦略描けず

政府が今年7月から電気・ガス代の補助を再開する方向で検討に入ったことがわかりました。

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複数の政府関係者によりますと、中東情勢の悪化などで光熱費の値上がりが懸念される中、電気・ガスともに7月から9月までの使用分を補助する方向で検討しているということです。

去年の夏は標準的な世帯で3か月間で3000円程度、今年の冬は3か月間で7300円程度の支援を実施しています。

政府関係者は、今回の予算規模は最大で5000億円程度になる可能性があるとしています。

財源については予備費の活用を軸に検討していますが、「必要であれば補正予算の編成も排除しない」としています。

政府は現在もガソリンなどへの補助を実施。2023年以降、電気やガス、ガソリン補助金には総額で14兆円を超える予算が投じられていますが、出口戦略は描けておらず、財政負担は拡大し続けています。