自民部会で了承は？再審制度見直しめぐる改正案　法務省が3度目の修正案を提示

「再審」制度を見直すための改正法案について、政府は今国会への提出を目指していますが、自民党内で議論が紛糾。さきほど始まった自民党の部会で、法務省はさらなる修正を加えた案を提示しました。結論は出るのでしょうか。

【動画】自民部会で了承は？再審制度見直しめぐる改正案　法務省が3度目の修正案を提示

井出庸生 衆院議員（先月15日）
「自民党は法務省のためにあるんじゃないんだぞ。国民のためにあるんだぞ」

議論が紛糾している刑事裁判のやり直し=「再審」に関する法律の改正案。政府は今国会への提出を目指していますが、法務省が出す改正案に、一部の自民党議員が反対。問題としているのが「検察官抗告」です。

えん罪が疑われるとして裁判所が裁判のやり直しを決定した際に、検察官が不服を申し立てることができるという制度で、当初、法務省が抗告を維持する改正案を出したことから…

自民党　稲田朋美 元政調会長（先月6日）
「抗告禁止と言っているにもかかわらず、それを全く無視をしている」

「やり直しの裁判がすぐに始まらず、審理の長期化につながる」と、検察官抗告の全面禁止を求める声があがりました。

法務省は検察官抗告を「原則禁止」とする案に修正しましたが、まとまらず。

いま焦点となっているのが、検察官抗告の「原則禁止」を法律の「本則」か「付則」のどちらに盛り込むかです。「本則」とは法律の本体で、「付則」とは法律の施行日や特例など法律の補足的な部分を担います。

「他の不服申し立てに影響を与える」などとして、「本則」ではなく「付則」に盛り込むべきとする法務省。実効性を担保するために「本則」に盛り込むべきという自民党議員。

政府が改正案を今国会に提出するためのタイムリミットが迫る中、法務省が検察官抗告を「原則禁止」とする規定を「本則」に盛り込んだ修正案をまとめたことがわかりました。

現行の刑事訴訟法の「本則」にある抗告を認める規定を削除したうえで、「十分な根拠がある場合に限り、抗告することができる」という規定を新たに設けるということです。自民党議員の指摘に準ずる形に修正し、譲歩したのです。

法務省幹部
「えん罪を無くしたい、防ぎたいという思いは我々も同じ。ぎりぎりの調整だった」

現在行われている部会に、この案は提示されますが、議論はまとまるのでしょうか。