「再審」見直しめぐる議論大詰め 繰り返された法案修正の背景は？法務省が検察官抗告「原則禁止」を本則に盛り込んだ修正案提示

自民党内から異論が相次ぎ、再三の修正を重ねてきた法務省。なぜこのような形に修正することになったのか、その背景について、自民党本部からお伝えします。

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反発した多くの議員はこれまでも「審理の長期化につながる」として、抗告を禁止するよう強く求めてきた経緯があります。

しかし、法務省が最初に示した案では、これまでと変わらず抗告が維持されていたことから、政府内でも「自民党の了承を得られないのではないか」と不安視する声があがっていました。

実際、法務省は修正を余儀なくされましたが、議員側が求める「全面禁止」にすると、今後、想定していない影響が出る可能性も否定できないことから、検察官抗告の「原則禁止」を法案の本体に入れる形に落ち着きました。

一方、議員側も今の国会での提出が見送りとなれば「えん罪被害者の救済」という本来の目的が全く果たせないことになりかねず、提出見送りは避けたかったのが実情です。

ある自民党関係者は「了承されても100点ではない」と話していて、お互いがギリギリの妥協点を模索した形といえそうです。