【辺野古転覆事故】死亡した船長を刑事告発 文科省は高校側に指導通知「教育基本法に違反」【news23】
沖縄・辺野古沖で船が転覆し、修学旅行中の女子高校生と船長が亡くなった事故で新たな動きです。内閣府沖縄総合事務局は、船長を海上運送法違反の疑いで刑事告発しました。
【写真を見る】「なんで死んでるの。起きなよ知華」遺族がつづる悲痛な思い
死亡した船長を刑事告発 学校側から謝礼も
沖縄県名護市の辺野古沖で、修学旅行中だった同志社国際高校の生徒を乗せた2隻の船が転覆した事故から2か月あまり。
内閣府・沖縄総合事務局が、転覆した船に乗船し、死亡した金井創 船長を海上運送法違反の疑いで刑事告発しました。
生徒が乗っていたのは「不屈」、そして「平和丸」。アメリカ軍の基地移設に反対する抗議船です。
金井船長は、学校からの依頼を受け、2023年以降、6回にわたり生徒や教員を船に乗せ、謝礼を受け取っていたことが確認されています。
海上運送法では、料金の有無に関わらず、他人の求めに応じ、人を乗せて運航する場合は、事業登録の義務がありますが、金井船長は事業登録を行っていませんでした。
遺族が発信し続けた2か月「どこに引っかかってた？」「怖かったね…」
事故で亡くなった、当時高校2年生の武石知華さん（17）。
武石さんが見つかったのは、船が転覆してから約1時間後。身に着けていたライフジャケットが、船の収納庫に引っかかった状態だったということです。
武石さんの母（遺族のYouTubeより）
「ともちゃん...いま来たよ」
事故後、武石さんの母親は辺野古を訪れました。
武石さんの母（遺族のYouTubeより）
「どこに引っかかっちゃってた？」
「怖かったね…ともちゃん」
武石さんの遺族は、事故以降、心境を投稿サイトnoteで発信し続けています。
武石さんの父親（遺族の投稿サイトnoteより）
「見える範囲の傷も 服で隠れる部分の傷も 想像より多くひどかった」
「こたつで昼寝をしているときの顔と変わらない 冷たい」
「司法解剖 手術もしたこともないのに」
「苦しかったろうに」
「なんで死んでるの。起きなよ知華」
「平和丸」船長は調査に応じず
尊い命はなぜ失われたのか。沖縄総合事務局は、事故の調査を進めていますが、「平和丸」の船長は調査に応じていないということです。
また、運航団体の「ヘリ基地反対協議会」も、書面での回答にとどまり、聴き取りはできていないということです。
刑事告発を受けて、「ヘリ基地反対協議会」の仲村善幸共同代表は…
「ヘリ基地反対協議会」仲村善幸 共同代表コメント
「事実関係の究明やご遺族や学校への謝罪もお願いしているところですので、そういったことをしっかりしていきたい。捜査に引き続き協力していきたい」
文科省「教育基本法に違反」沖縄知事「公平公正的に平和教育を行っていくべき」
さらに、事故をめぐっては、学校側の安全管理についても疑問視されています。
京都府によると、同志社国際高校は事前の下見をしておらず、事故当時、船には引率の教員がいなかったことが分かっています。
一連の学校側の対応をめぐり、文部科学省は…
松本洋平 文部科学大臣（22日）
「事前の計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況などの面で、著しく不適切であったと考えております」
教育基本法に違反するとの認識を示し、指導通知を出したことを明らかにしました。
教育基本法では、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定められています。
文科省の報告書では、▼教員らは死亡した船長が日常的に基地建設への抗議活動を行っていたと認識。▼生徒らを乗せる船が抗議船であるという認識を持っていたと考えざるを得ないと指摘した上で、「特定の見方や考え方に偏った取り扱いであったと考えられる」との見解を示しています。
松本洋平 文部科学大臣（22日）
「生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示をしていなかったことなど、総合的に勘案をいたしまして、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであったと判断をしたものであります」
平和学習の最中に起きた今回の事故。文科省の見解について、沖縄県の玉城知事は…
沖縄県・玉城デニー知事（22日）
「いわゆる思想信条にとらわれることなく、公平公正的に平和教育を行っていくべきと考えているので、今後もその方針に則って沖縄県としては進めていきたいというように考えています」
京都府「補助金の減額を検討」
今回の武石さんの遺族はnoteを更新。こうつづっています。
遺族のnote
「学校には過去の事前学習での講師の話の内容、コース設定・各コースの平和ガイドや講師がどのような話を生徒にしていたか、辺野古コースに限らず検証し直して、結果を公表して欲しいと思っています」
同志社国際高校を所管する、京都府の西脇知事は、高校に対する府の補助金の減額を検討する方針を示しました。
文科省から指導を受けた学校法人同志社は、「極めて重大な責任を痛感している」「『生徒の命と安全を最優先とする』という基本的責務を改めて徹底する」とコメントしています。
