国家情報会議設置法が成立　高市総理“肝いり”のインテリジェンス改革「第一歩」さらなる強化に意欲

政府のインテリジェンス機能の強化に向けて、「国家情報会議」を創設する法律がきょう、参議院・本会議で成立しました。高市総理は、これが「改革の第一歩」だと述べ、さらなる強化に意欲を示しています。

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「よって本案は可決されました」

きょうの参議院本会議で、与党と一部の野党の賛成多数で「国家情報会議」を創設する法律が可決・成立しました。「国家情報会議」は総理大臣を議長に、政府の意思決定を支える情報収集・分析の司令塔の役割を担うもので、事務局として「国家情報局」が新設されます。

付帯決議には、野党側が主張していた▼個人情報やプライバシーの保護に十分な配慮をおこなうことのほか、▼活動内容について国会に適時適切に説明することなどが盛り込まれました。高市総理“肝いり”の新たな法律ですが。

高市総理
「インテリジェンスの司令塔機能を強化するという本法案は、進めなければならない改革の第一歩でございます。これで完成するものではございません」

高市総理が目指す“インテリジェンス改革”とは…

TBSテレビ政治部　山崎匠 記者
「高市総理は今後、改革の第2弾として、いわゆる“スパイ防止法”や対外情報組織の設置を目指しています。ただ、この第2弾については、プライバシーの侵害を懸念する声があることなどから、政権幹部の一人は『ハードルが高いかもしれない』と漏らします。国民の権利を不当に制約することにならないか、国会が監視機能の役割を果たせるかなど、議論をしっかりと見ていく必要があると思います」

政府は来年の通常国会に、第2弾となるインテリジェンス機能の強化に向けた法案を提出したい考えです。