来年4月から1％案が政府内で有力に　食料品の消費税減税めぐり　月内にも最終判断の見通し

食料品の消費税減税をめぐり、政府内で、来年4月から税率を1%に引き下げる案が有力となっていることが分かりました。

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きょうの国民会議で政府が示した調査結果によると、消費税率をゼロにする場合はレジの改修に1年程度かかる一方、1%への引き下げであれば半年以内に対応可能だということです。

実務者会議は今月中に中間とりまとめを行う予定で、高市総理はこれを踏まえ、月内にも最終判断する見通しです。