渋谷ポイ捨て罰則、半月で200人超から過料徴収 厳罰化の一方「スマートごみ箱」設置へ “広告収入”で持続的運用目指す【Nスタ解説】

TBS NEWS DIG Powered by JNN
2026-06-17 20:59

東京・渋谷で6月から始まったごみのポイ捨てに対する罰則。半月で200人を超える人から過料を徴収したことが分かりました。
罰則の導入で、渋谷の街は変わるのでしょうか。

【写真を見る】ポイ捨ては巡回員が24時間態勢で見回り

渋谷ポイ捨て罰則 街に変化は?

高柳光希キャスター:
6月から渋谷で始まった、ごみのポイ捨てに対する罰則。区内全域でポイ捨てをした人から過料2000円を徴収するのですが、6月16日までの半月で210件の徴収があったということです。

さらに、事業者に対してもごみ箱の設置が求められています。これに従わない場合は5万円の過料を徴収されるということです。

これらの罰則で渋谷の街は変わったのでしょうか。

TBS報道局社会部 都庁担当 寺島学 記者:
始まったばかりなので、正直まだまだごみがあるのが現状です。

取材をして驚いたのは、一晩で同じ場所で2回徴収されていることです。そこは、いわゆる“ごみ溜まり”のようになっていたので、みんな「ここに捨てていいや」という気持ちになってしまう。こうした場所への対応が課題の一つであると感じました。

渋谷センター街 ごみ箱設置の過去も新たな問題が

高柳キャスター:
ごみのポイ捨てはもちろん、ポイ捨てをいかに発生させないかも非常に重要な論点です。

観光庁が、訪日外国人に「日本での旅行中の困りごと」について調査したところ、3年連続で「ごみ箱の少なさ」と答える人が最も多かったということです。

【訪日外国人旅行中の困りごと】
▼ごみ箱の少なさ
▼施設等のスタッフとのコミュニケーション
▼観光地や地域の混雑
▼交通機関の利用

テロ対策などからごみ箱の撤去が行われてきましたが、実際に私たちも「捨てる場所がない」と思うことがあります。

TBS報道局社会部 都庁担当 寺島記者:
渋谷センター商店街振興組合によると、センター街では2000年ごろから約1年間、ごみ箱を設置していた時期があったということです。

しかし、ごみだけではなく、傘や自転車まで放置されるケースがあり、回収や管理にかかる費用・負担が大きくなってしまいました。

そのため、ごみ箱の設置を続けるのではなく、清掃活動を強化する方針へ切り替えたということです。

「スマートごみ箱」設置も維持費に100万円?

高柳キャスター:
捨てる側のモラルが問われる一方で、自治体にも対策が求められています。

渋谷区では2026年度内に、公共のごみ箱である「スマートごみ箱」を設置する方針だということです。

スマートごみ箱「SmaGO」は、箱の中のごみを上から自動的に圧縮し、容量を効率的に活用できる仕組みとなっています。容量(120リットル)の約5倍を収容可能だということです。

TBS報道局社会部 都庁担当 寺島記者:
ただ、設置には課題もあるようです。

ある地域では、ごみ箱を運用していくのに人件費・ごみ袋・処理代などで月約100万円かかったという話もあり、継続的にごみ箱を置き続けるのは難しいという問題が見えてきました。

そんななか、6月3日に行われた渋谷区議会で長谷部区長は、「ごみ箱に企業名などのラッピングを行うなどといった、広告収入による自立的な運営への移行を視野に入れ、長期的なごみ箱の設置を模索している」と述べています。

井上貴博キャスター:
SDGsにも関連するので、企業のPRにもなって良い案だと思います。

行政だけで負担していくのは難しいので、民間をどう巻き込んでいくかが重要ですね。

エコノミスト エミン・ユルマズさん:
最近は、自動販売機の横にあるごみ箱も減ってきました。ごみの処理を利用者側に委ねられる傾向が強まってきていると思います。

トルコでは、自治体や地域がごみ箱の設置を支援をしたり、商店街が管理をしたりしているところもあります。自転車を捨てるなど、ルール違反も地域の人が取り締まります。

日本でも、ごみ箱の設置や維持管理の負担を一方的に求めるのではなく、行政や地域、利用者が役割を分担しながら運用していく仕組みがいいのではないでしょうか。

東京都 宿泊税で「ごみ箱」設置補助へ

高柳キャスター:
東京都は、自治体や交通事業者を対象に、「スマートごみ箱」導入のための補助金の申請受付を6月からスタートする予定だとしています。財源には宿泊税を活用する方針です。

TBS報道局社会部 都庁担当 寺島記者:
宿泊税は、東京都が定額制から定率制への見直しを進めており、今後は税収の増加も見込まれています。

宿泊税は都民だけではなく、東京を訪れる観光客にも負担を求める仕組みであることから、その財源を活用してごみ箱など、公共サービスの充実にもつなげていく考えです。

井上キャスター:
(ポイ捨ての)抑止力として、もっと高額の過料を設定してもよいと思います。

エコノミスト エミン・ユルマズさん:
よいと思いますが、外国人観光客にうまく周知できるかが難しいと思います。

ただ、2000円の過料で210人徴収すると、合計で42万円。

それを過料1万円にしたら、多分違反する人はすごく減ると思います。1回払ったらもう二度と払いたくないと思うので、確かに効果はあると思います。

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<プロフィール>

寺島学
TBS報道局社会部 都庁担当
趣味は音楽 サックス歴15年

エミン・ユルマズさん
エコノミスト トルコ出身
東京大学工学部卒業後、大手証券会社に勤務
現在は世界情勢の変動から経済を分析・発信

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