食料品の消費税減税に向け自民党が制度設計の議論スタート　「総額表示」義務づけへの対応など意見交換

自民党の税制調査会はけさ、幹部会合をひらき、来年4月から予定する食料品の消費税減税に向けた詳細な制度設計の議論をスタートさせました。

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自民党の税制調査会はけさ、「インナー」と呼ばれる幹部会合をひらき、来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げるための制度設計に着手しました。

会合では、▼商品を売る際、消費税を含めた価格を表示するよう義務づけた「総額表示」について、事業者が急に対応することが困難な場合にどう対処をするかや、▼年間の売上高が1000万円以下で消費税の納税義務を免除されている事業者の扱いなどについて意見を交わしたということです。

政府は与党の議論を踏まえ、来月中旬にも税制改正大綱を閣議決定し、臨時国会に関連法案を提出する見通しです。