ビール大手4社にカルテル疑い 公取委が強制調査　調整が行われたのは“非公式の集まり”か　4社「全面的に協力」一斉捜索続く

ビールなどを出荷する際の価格を調整するカルテルを結んだ疑い。大手ビールメーカー4社にけさ、一斉に強制調査が入りました。捜索はいまも続いているのでしょうか？

【動画】ビール大手4社にカルテル疑い 公取委が強制調査　調整が行われたのは“非公式の集まり”か　4社「全面的に協力」一斉捜索続く

国内のビールシェア1位のアサヒビールには午前9時ごろ、公正取引委員会が強制調査に入り、いまも捜索が続いています。また、ほかのビール大手3社でも一斉捜索が行われています。

4社は、非公式にビールなどの値上げ幅を定めていた疑いがあり、今後、刑事告発を視野に実態解明が進められるものとみられます。

“異例”のカルテル強制調査。ビール価格決定の背景に何が行われていたのでしょうか。

花見や歓送迎会、そして日々の晩酌。多くの人に親しまれているビールですが…

「4月1日よりビールや缶チューハイなどのメーカー出荷価格が引き上がります」

去年4月の大手メーカーによる一斉値上げで起こったのが「駆け込み需要」です。

買い物客（去年3月）
「ビール、これをいつも飲んでいる。（Q.4月から値上がりですが）だから買いに来た」
「みんな上がるというので。年金は上がらないが、物ばかり上がる」

値上げは家計に打撃となりますが…

買い物客（去年3月）
「何もかも（物価が）上がっているので、半分仕方がないのかなと思う」
「（家計にとっては）かなり痛いけど、本数を減らして」

それでも、家計をやりくりしてビールを楽しんでいました。

しかし…。きょう、ある疑惑が発覚しました。

記者
「ビール大手4社に強制調査が入りました」

公正取引委員会はきょう、独占禁止法違反の疑いで▼「アサヒビール」、▼「キリンビール」、▼「サントリー」、▼「サッポロビール」の都内にある本社などに強制調査に入りました。

国内ビール市場のシェアのほとんどを占める大手4社。数年前から卸売業者向けにビールなどを出荷する際の価格を、4社で調整していた疑いがもたれています。

本来、各企業がそれぞれ決めるべき商品の価格ですが、不正によって公正な競争が失われ、消費者が余分な負担を強いられていた疑いがあるのです。

調整が行われていたのは…、非公式の集まり。

4社が加盟する業界団体「ビール酒造組合」で主に、毎月第1木曜日に開かれていた会合「一木会」。この会合の前後に、4社の営業課長らが集まり、値上げ幅の具体的な目標を定めるなどしていたとみられています。

強制調査を受けた「ビール酒造組合」の幹部は…

「ビール酒造組合」　小野里俊哉 専務理事
「コメントは差し控えさせていただければと思っております。ただ、調査には全面的に協力しようと思っております」

スーパーでは…

スーパーマーケット セルシオ和田町店　久保田浩二さん
「不信感はどうしても持ってしまう、というのは率直な意見。人件費をなんとか抑えよう、販売価格も少しでも安くしようという努力が自由競争で行われている、という実状があるので」

消費者からも…

「（メーカー）それぞれが、それぞれの味で競争して。そこで金額の違いが出てきても、いい競争になっていいのではないか」

また、ビールをめぐっては今月1日の酒税改正でビール類の税率が一本化され、「ビール」はおよそ9円減税、「発泡酒」「第3のビール」はおよそ7円の増税に。

キリンビール　堀口英樹 社長（今年1月）
「これ（酒税改正）を機に、間違いなく市場も変わっていくと思う」

アサヒビール　松山一雄 社長（今年7月）
「価格競争ではなく、味とブランドのど真ん中で勝負していきたい」

強制調査について4社は「全面的に協力してまいります」などとコメントしています。

Q.そもそも「カルテル」はなぜ、禁止されているのでしょうか？

「カルテル」は、複数の企業が連絡を取り合って商品の価格などを不正に取り決める行為です。「カルテル」が行われると、企業間の競争がなくなり、高い価格が設定されて、私たち消費者が余分な負担を強いられるおそれがあることから、独占禁止法で禁止されています。

国税庁によりますと、おととしのビールの国内市場の規模は1兆1500億円に上り、4社がシェアのほとんどを占めていて、カルテルが行われていたならば、その影響は大きいといえます。

Q.公正取引委員会は悪質性をどのように捉えているのでしょうか。

今回の強制調査は「犯則調査」と呼ばれ、カルテルなどで国民生活に広く影響を及ぼし、悪質かつ重大な事案と疑われる場合に、公正取引委員会が裁判官の令状を得て、捜索や証拠の差し押さえを行うものです。

今回のカルテルは、小売り向けや飲食店向けを問わず、あらゆるビールなどの出荷価格をめぐって結ばれていた疑いがあり、国民生活への影響が極めて大きいと判断したものとみられます。

今後、刑事告発を視野に実態解明が進められるものとみられます。