日本が最大210億ドルを投資 NY州の半導体工場建設計画を発表「大変大きな意義を有する」赤沢経産大臣 トランプ関税の“引き下げ条件”

トランプ関税の引き下げ交渉をめぐり日米が合意した対米投資の一環として、日本が最大210億ドルを投資する半導体製造プロジェクトがあらたに発表されました。

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赤沢亮正 経産大臣
「AI時代における競争優位の確保に日米が協力をして取り組んでいく上で、大変大きな意義を有するものと考えております」

赤沢大臣は先ほど、日本が最大210億ドルを投資して、ニューヨーク州に半導体工場を建設する計画について日米両政府が合意したと発表しました。

日本は去年7月、アメリカが設定した高い関税を引き下げる条件として、総額およそ5500億ドル＝日本円で80兆円規模を投資することで合意しました。

これまで人工ダイヤモンドの製造や小型原子炉の建設計画などが発表されていて、今回の計画を合わせた投資総額はおよそ1190億ドルに上ります。